日本のメディアと政治：出ずる日の光を取り込め JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月26日号） 政権交代がメディアと官僚の馴れ合いを脅かす。 毎晩、東京にある読売新聞の本社ビルは揺れ始める。8階に入居している本誌（英エコノミスト）のオフィスでも一瞬、地震のような揺れを感じる。だがそれは単に、世界最大の発行部数を誇る読売新聞で、翌日の朝刊の印刷のために建物の奥にある
東京新聞:企業年金運用はマイナス１７％ ０８年度、１０兆円目減り:経済(TOKYO Web)
企業年金連合会は２日、厚生年金基金と確定給付企業年金を持つ約１３００法人について、２００８年度の年金資産の運用利回りがマイナス１７・８％だったと発表した。同連合会が調査を始めた１９８４年度以降で過去最悪。 昨年９月のリーマン・ショックに端を発した金融危機と、円高による為替差損が響いた。同３月末時点で約６９兆円あった資産は一年間で１０兆円以上も目減りし、約５８兆５千億円となった。 運用悪化に伴い、将来の給付に対し積み立て不足となるケースも増えており、１千万人を超すサラリーマン加入者の不安が強まりそうだ。 同連合会が１３９３法人を対象に調査、９４％の１３０７法人からの回答を集計した。 調査結果によると、資産構成割合は国内株式が２０％、外国株式が１３％などで、公的年金に比べ株式の割合が高かった。０８年度の公的年金のマイナス１０・０３％を大幅に下回る実績となったのはこのためだ。 これまでに運用利回
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったこと…
全トヨタ労連側、古本政務官側へ９７５０万円寄付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の古本伸一郎財務政務官（４４）（衆院愛知１１区）が代表を務める資金管理団体や政党支部など３団体が昨年１年間に、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）の政治団体から総額９７５０万円の寄付を受けていたことが３０日、総務省などが公表した政治資金収支報告書でわかった。 議員側も労組側も事務所が同じ労組ビル内にあり、労組役員が政治団体の責任者を兼務するなど、献金する側とされる側が一体のような関係。その中で多額の資金が移動する不透明な実態だった。 政治資金規正法によると、政党支部への寄付を除き、政治団体が一つの政治団体に寄付できる上限は年間５０００万円。古本氏側は、資金管理団体と後援会に受け皿を分散する形で６０００万円を超える寄付を受けた。 寄付をしたのは、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」（全ト参政会）。収支報告書によると、資金管理団体「政伸会」に３５００万円、「民主党愛知
大阪市元幹部４５％が「天下り」 - MSN産経ニュース
大阪市は、平成２０年度に市を退職した課長代理級以上の元幹部職員３１４人の再就職先を公表した。再就職したのは２４５人で、退職者全体の４５・２％にあたる１４２人が市の外郭団体に「天下り」していた。民間企業には１０・５％の３３人が再就職した。 平成１８年７月施行の要綱に沿って公開した。再就職先の内訳は、市外郭団体１４２人▽民間企業３３人▽社会福祉法人などの公共的団体２９人▽医療法人や学校法人など１５人▽市嘱託１４人▽市再任用１２人−など。局長級１７人のうち１４人が市外郭団体の役員に就任した。 建築指導などを行う計画調整局の幹部が大手ゼネコンに再就職したケースもあった。市は、退職前の５年間に担当していた役職に関連した受注に関する業務には従事しないよう自粛を求めている。
東京新聞:民主、天下り先から政治資金 ０８年５団体から７７６万円:政治(TOKYO Web)
民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の２００８年政治資金収支報告書で分かった。 党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。 ５団体はいずれも東京の社団法人で、中央官庁出身の常勤役員が計９人いる。 報告書によると、金融庁が所管し、財務省ＯＢが天下る全国信用組合中央協会は昨年７月、国民改革協議会に５０万円を献金。関係者は「党側から電話があり、（献金依頼の）文書を持って来た。党の施策を総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。 日本船主協会は昨年７月、党のパーティー券３６万円分を購入。同協会は所管の国土交通省から１人を
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