行政刷新会議の事業仕分けは二十四日、公益法人の「資格ビジネス」にメスを入れた。必要性が疑われる国家資格を乱立させ、高額な受講料を天下り官僚の人件費に充てる構造が明らかにされ、廃止などの厳しい判定が下った。
競輪の振興事業を担う財団法人JKAを取り上げた24日の「事業仕分け」の中で、枝野幸男行政刷新相は「行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出す」と述べ、競輪だけでなく競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示した。 JKAは2008年度、競輪を開催する都道府県・市町村から売上金の約3%にあたる約253億円を受け取り、これらを財源に約193億円を公益法人などに補助した。競輪場の改修や宣伝のため地方自治体に約83億円を還付した。24日の事業仕分けでは、JKAが資金分配を仕切ることに「問題がある」として、「廃止」と結論づけた。 尾立源幸参院議員は、JKAが補助金を支出した129法人のうち85法人の役員計145人が経済産業省など公務員の天下りだと指摘。仕分け人からは「省庁の都合のいい財布」(寺田学衆院議員)との激しい批判が相次いだ。 寺田氏が「経産省OBがJKA
JICAや外務省の担当者に質問する蓮舫参院議員=24日午後、東京都品川区のTOC、伊藤進之介撮影 公益法人などを対象にした「事業仕分け」第2弾は24日、後半3日目に入り、22法人の24事業を議論した。国際協力推進協会のハコモノ事業など9法人12事業を「廃止」と判定。国土交通省の一部の事業を独占的に受注していた全国の建設協会・弘済会計8法人には、不要資産の国庫返納を求めた。 外務省所管の国際協力推進協会では、全国88カ所にある「国際協力プラザ」で実施している政府の途上国援助(ODA)の広報活動について、外務省が「JICA(国際協力機構)への統合」という案を示した。だが、仕分け人からは「これまでの広報は、啓発につながっていたのか」「JICAの焼け太りにならないか」などと注文が相次ぎ、事業自体を「廃止」と決めた。 国交省から入札の支援や管理業務を受注している関東建設弘済会や東北建設協会
鳩山内閣の地域主権戦略会議は24日、政府の出先機関を対象とした「事務権限仕分け」で、全国知事会が全業務の移管を求めている都道府県労働局を取り上げた。厚生労働省は「ハローワークの職業紹介は全国ネットワークで行う必要がある」とゼロ回答、議論は平行線に終わった。 ハローワークの業務移管には、民主党の支持基盤である連合が反対。地域主権推進担当の原口一博総務相も慎重だ。細川律夫厚労副大臣はこの日、移管は全国ネットワークでの職業紹介を義務づけた国際労働機関(ILO)の条約に違反し、労使代表らでつくる労働政策審議会も反対していると指摘した。 一方、自治体側は「条約を批准しているデンマークでは、自治体も職業紹介をしている。雇用行政と中小企業行政を一緒にやる必要がある」と移管を求めたが、山井和則厚労政務官は「自治体が雇用保険と職業紹介を一体でできるのか」と疑問を呈した。 省庁側の消極的な姿勢に、自治体
プロダクト(RED)のCEOがグッチやらエルメスやらを一押ししているFTの記事の紹介に引き続き、NGOにおける金の流れに関する記事: Secret NGO Budgets: Publish what you spend Out of twelve NGOs that it asked to publicize the budgets of their ongoing projects, only one (Oxfam GB) complied. グルジアとロシアでの45億ドルにも及ぶ人道的・復興支援の行方を追跡しようとしたところ、予算の公開に応じたのは12のNGOのうちOxfamだけだったという。これはNPO/NGOがドナーの信頼によって成り立っていることを考えると不思議なことだ。顧客たるドナーは自分たちが対価を支払って依頼している事業が適正に行われているかを観察できない。利益を配分しない
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