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国旗損壊罪、刑法新設目指す=自民 国旗損壊罪、刑法新設目指す=自民 自民党の石破茂政調会長は2日午後の記者会見で、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。 現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗(日の丸)を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に(国旗損壊罪を)立法しておくべきだった」と語った。 (2011/03/02-16:00)
2011/3/37:0 穴の開いたバケツ「第二のセーフティネット」を見直せ 鈴木亘 つい最近、NHKのクローズアップ現代「狙われたセーフティネット」という番組に出演する機会があった。リーマンショック以降、約1兆円の予算を投じて拡充された「第二のセーフティネット」が、利用者の自立意欲を阻害したり、闇社会の食い物にされているという内容で、きちんとした取材のなされている質の高い番組であった。◇闇社会の食い物にされる「総合支援資金貸付」◇ 第二のセーフティネットの代表格である「総合支援資金貸付制度」は、失業などによって生活困窮に陥っている人々に対して、一人当たりの貸付額が単身者で月額15万円、最大で1年間生活費の貸付が受けられる制度である。制度開始から1年余りがたち、現在、本格的な償還(返還)手続きがはじまっている。 ところが、全国で一番貸付額が多い大阪府社会福祉協議会では、郵送した償還通知の7割
従来型メディアのソーシャルメディア活用については今までもお伝えしてきましたが、これは特に珍しい事例かもしれません。いやもしかしたら、今後はこれが普通の存在になるのかも? ■ Rockville Central: set to become a Facebook-only outlet (Nieman Journalism Lab) 米メリーランド州Rockvilleを対象にした地域ニュースサイト"Rockville Central"がFacebookページに移行し、以後独自サイトの更新を停止するというニュース。確かに現在のサイトを見ると、最後に更新されたニュースは2月28日付けで、自らの「Facebook移行」を報じている他ニュースサイトの記事をまとめたもの。一方で以下のFacebookページでは、直近で50分前と、当然ながら更新が続けられています: ■ Rockville Central
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。 日本の寄付市場はあまりに脆弱だ。「寄付白書」によると、日本の個人による寄付額は約5500億円。米国の約2500億ドル(約21兆円)とは、雲泥の差である。 個人による寄付のすそ野を広げようと、政府は2011年度に、NPO法人などへの寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設する方針だ。同年度の税制改正で、寄付額の半分を所得税額から控除することなどが盛り込まれた。 しかし、こうした税額控除を受けられるのは、NPOへの寄付の場合、国税庁から認められた「認定NPO」のみ。認定には厳しい条件がつけられており
本日、1月の雇用統計が発表されました。このブログの今夜のエントリーで「雇用統計」と呼んでいるのは、失業率などを含む総務省統計局の労働力調査、有効求人倍率や新規求人数などを含む厚生労働省の職業安定業務統計、さらに、所定外労働時間や賃金指数を含む厚生労働省の毎月勤労統計です。エントリーによって定義が異なる場合があります。雇用統計のヘッドラインに注目すれば、失業率は前月と変わらず4.9%でしたが、有効求人倍率は少し改善して0.61となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 雇用回復なお緩やか 1月の失業率、4.9%で横ばい 求人倍率は0.03ポイント上昇 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%となり、前月と同じ水準となった。失業者が前月比2万人減と小幅な改善にとどまった。厚生労働省が同日まとめた1月の有効求人倍率(同)は前月から0.03
国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、24都道府県で71人に上り、前年(47人)の約1・5倍に増えたことが2日、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。 失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計1767施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。 71人のうち、保険料滞納は42人。内訳はまったく保険がない「無保険」が25人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が7人。 都道府県別では長野、兵庫、沖縄が4人
判時2099号49頁以下。 東京地判平成22年3月29日 弁護士の共同経営事務所に関するトラブル。 具体的には、弁護士と女性事務員の不倫騒動をきっかけに、事務所が分裂し、それをめぐって様々な紛争が生じたもの。 詳しくは判決文を。 上記判決を紹介する判例時報のコメントでも指摘されているように、弁護士の共同経営が増加していく中にありますが、それをめぐってトラブルも増えてくると思います。特に経費の分担、報酬の問題など、「カネの分け方」をめぐるトラブルが増えてくるように思われます。
弁護士殺害事件の平川被告に無期懲役判決を言い渡した横浜地裁の裁判員裁判。判決は、離婚訴訟をめぐるトラブルが動機の一端だったと認定した。同様の業務妨害に対する支援要請が弁護士から横浜弁護士会に寄せられ、対応するケースが急増している。全国的にも弁護士が狙われる事件は続き、同会は「継続した対策が必要」と注意を喚起する。 2月23日、離婚訴訟で妻側代理人を務めた横浜市中区の男性弁護士(62)の事務所が襲われた。平川被告の場合と同様、夫が「相手の住所を知りたい」と事務所を訪問。夫は、断られると事務所のドアを壊した。男性弁護士は前野さんの事件が頭をよぎった。「ドアを蹴られたのは1分ほどだったが、恐怖だった」。前野さんの事件後、事務所の常時施錠を始め、今回もドア越しに応対した。この夫は、器物損壊容疑で逮捕された。昨年11月、秋田市内で弁護士が殺害されるなど、離婚調停、訴訟が原因とされるトラブルに弁護士
警察庁は3日、2010年の自殺統計を公表した。自殺者総数(確定値)は前年より3.5%減少したものの、3万1690人で13年連続の3万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、うち大学生は46人で前年の2倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、3万2000人を下回るのは、01年以来9年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他--の七つに区分。さらに52項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、07年180人、08年253人、09年354人と増加傾向が続き、10年は70人(19.8%)
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会は、2011年3月3日に発足した団体です。児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
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