官邸膨張、参与が１４人…以前はほぼ数人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。
首相官邸、Facebookページを開設
電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。 Ads Data Hubとは何か？その活用の可能性を探る（第1回） https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/ Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント（第2回） https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/ 電通デジタルのData Clean Roomソリューション（第3回） https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/ Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり（第4回） https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021
異例・姿見えぬ菅首相、関係者から不満の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に専念するのが理由とされるが、首相のリーダーシップが見えない現状に、関係者から不満の声も出ている。 枝野官房長官は２３日の記者会見で、「（首相は）慌ただしく過ごしている。表に見える形で動くことがリーダーシップとして効果的な場合もあるが、多くの場合は、必ずしも目に見えるものではない」と首相の仕事ぶりを説明した。 首相は１８日、地震発生後１週間を機に国民向けのメッセージとして記者会見したが、その後は記者団の取材に応じていない。２１日には、宮城、福島両県の視察を計画し、その際に取材に応じる計画もあったが、天候悪化を理由に視察が中止となった。国会でも多忙を理由に答弁していない。 首相の最大の関心事は、原発事故への対応にあるとされる。周辺は、最近の首相について「東京電力との統合本部と連絡を取り、指示を出していることが多い」と話す。
東京新聞:海外向けに原発不信払拭へ躍起 菅政権:政治(TOKYO Web)
菅政権が福島第１原発事故をめぐる国際社会の日本政府への不信感を払拭しようと、英語による情報発信の強化に躍起だ。これまでの海外メディア向け記者会見に加え、枝野幸男官房長官の会見に同時通訳を導入。２２日からはインターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じた情報提供を始めた。ただ問題解決は容易ではなさそうだ。 発信を強化したのは「英米の主要メディアの論調を変えないと、日本の対外イメージが改善できない」（外務省筋）との危機感を強めたためだ。 第１原発で爆発が起きた１２日以降、米ＣＮＮや英ＢＢＣテレビが日本の対応を「不透明」などと批判的に報道。その後ドイツ、オーストリアなどの在京大使館の一時閉館や機能移転、在日外国人による国外脱出の動きが相次いだ。 さらに諸外国の動きが国内で報じられ、「政府は国民に何か隠しているのではないか」との日本国民の不安につながるという悪循環を招いた。 外国人記者向けの会
asahi.com（朝日新聞社）：３０キロ圏外の一部、内部被曝の可能性 極端な例で試算 - 社会
「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長＝２３日午後９時８分、東京都千代田区、福岡亜純撮影ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測） 原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内
asahi.com（朝日新聞社）：震災の直接被害額、１６〜２５兆円で戦後最大 政府試算 - ビジネス・経済
政府は２３日、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算をまとめた。１９９５年の阪神大震災の９．６兆円（政府試算）を上回り、戦後最悪の災害被害となる。与謝野馨経済財政相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議で示す。 政府が大震災の具体的な被害額を示すのは初めて。政府・与党が検討している補正予算の編成や復興計画づくりの基礎資料となる。 政府試算は、民間住宅のほか、道路や港湾といった社会資本、店舗や工場といった民間企業の生産設備などが対象。宮城、岩手、福島の東北３県の資産額は計約７０兆円、青森県や茨城県などを加えた被災７県では１７０兆円を超える。この資産額に、地域ごとの被害状況から推定した損害率をかけて、直接的な被害額を試算した。 民間調査機関も大震災の被害額を１０兆〜２０兆円と見込んでいるが、政府試算は、最悪の場合、こうした
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長野日報 (Nagano Nippo Web) - ニュース - 私の視点インタビュー フォトジャーナリスト樋口健二さん
