2011年2月26日（シャンパンゴールド、ホワイト、レッド） 2011年3月5日（ブラック） ※ブラックは、発売日が2011年3月5日に延期となりました。

厚生労働省は２５日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れたインドネシア人１５人とフィリピン人１人が看護師国家試験に合格したと発表した。合格率は４％で、昨年度（１・２％）に比べ若干上昇したものの、依然として低かった。　外国人看護師候補者は、約半年の日本語研修を積み、病院で働きながら国家試験に向けて勉強する。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は研修より日本語の勉強に時間を割かざるを得ないのが実態だった。　厚労省は今回から「言葉の壁」に配慮。英語を併記したり、難解な漢字に振り仮名を付けるなどの対策を講じていた。一方、全体の合格率は９１・８％だった。

２００７年６月に北九州市小倉北区の男性（当時６１歳）が自殺したのは、生活保護の違法な廃止、申請拒否が原因として、男性の長男ら遺族３人が市を相手取り約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁小倉支部であった。 青木亮裁判長は、「自殺との因果関係は認めることはできないが、男性は保護廃止により、生活保護受給権を侵害され、生活保護基準以下の最低生活を送ることを余儀なくされた」として市に慰謝料など計１６５万円の支払いを命じた。 訴状では、男性は同年３月から配管工として働き始めたが、翌４月に生活保護の支給基準を上回る収入がないのに受給辞退届を提出させられ、保護廃止となった、と主張。同６月４、５日には、体調を崩して仕事ができなくなったとして受給を申請したが拒否され、その４日後に自宅アパートのベランダで首をつった、とした。 原告側は「市職員は『申請しても駄目になりますよ』と申請を拒否した

過重労働による精神障害で処方された薬の過量服薬で死亡したシステムエンジニアの西垣和哉さん（当時２７歳）の母、迪世さんが国に労災認定を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁（白石哲裁判長）であり、川崎北労働基準監督署による不支給処分を取り消しました。 和哉さんは、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリに勤務していましたが、半年間で４回の配置転換を繰り返しました。２００３年４月に地上デジタル放送の実現に関するプロジェクトに配置転換され、最大月１２４時間もの長時間残業になりました。過重な業務にともなう過度のストレスにより、精神障害を発症し、休職と復職を繰り返しましたが、０６年１月、過量服薬のため亡くなりました。 同年４月、迪世さんは、和哉さんの死亡が業務上の原因によるものとして、川崎北労働基準監督署に遺族補償給付と葬祭料を請求しましたが、同署は認めませんでした。その後も、神奈川労働局労災保険審査官が審

ブログや「フェイスブック」など、個人が手軽に情報を発信できる手段が普及し、それに伴って様々な法的問題が発生する危険性が増えてきた。例えば、個人がレストランを訪れ、そこで出た料理について感想を書き、料理の写真とともにインターネット上に掲載する行為はもはや日常的に行われている。また、最近は個人だけでなく、企業もブログや「フェイスブック」などをビジネスに利用する例が増えており、ホームページのビジネスへの利用は既に一般的になっている。そのような行為に関してどのような法的問題が起こり得るのか、西村あさひ法律事務所弁護士の洲桃 麻由子氏に聞いた。 ――インターネットを使った情報発信手段が多様化し、個人や企業が管理するホームページやブログなどに写真を載せることが多いと思いますが、法的にはどのような問題が発生する可能性があるのでしょうか。 例えば、画家の描いた絵を写真に撮り、その写真を許可なく個人が管理す

NYタイムズのデジタルコンテンツが、3月28日から有料になる。ところが、ソーシャルメディアを介してニュース記事と接しているユーザーには、これまで通りNYTimes.comの記事を無料で閲覧できそうである。 NYTサイトは月間ユニークユーザー数が3100万人（comScore調査）を超え、最も人気の高い新聞サイトとなっている。その人気を支えている要因の一つに、先進的なソーシャル機能をいち早く取り込み、外部のソーシャルメディアとの連携を深めてきたことが挙げられる。そのお陰で、ブログだけではなくて、Facebookやツイッターなどのソーシャルメディアでも、最も数多く引用される新聞サイトになっている。その結果として、ソーシャルメディアのリンク経由でNYTimes.comの記事に直接アクセスするユーザーが多い。 でもこの時、リンク先のコンテンツは自由に閲覧できる、つまり無料であるというのがソーシャル

About 200 newspaper advertising experts will attend the 22nd World Newspaper Advertising Conference in Prague on 1st and 2nd March. WAN-IFRA will provide summaries of each speaker's presentation during the event. Check back on our blog for the latest updates. The Asian Media Leaders eSummit takes place from 20-23 July, featuring some of the most prominent news publishers and experts from the regio

ウクライナのクチマ元大統領は２４日、在任中の２０００年に起きた記者殺害事件に関与したとして、自身が起訴されたと述べた。罪名については「まだ起訴状を読んでいない」として言及を避けた。インタファクス通信が報じた。　ウクライナ最高検察庁はこれまで、元大統領はインターネット新聞の記者だったゲオルギー・ゴンガゼ氏殺害を警察官に実行させるに至る命令を下したとして、職権乱用の疑いが持たれているとしていた。　同記者はクチマ政権の腐敗や新興財閥との癒着などを厳しく報道。００年９月に失跡し、同１１月にキエフ郊外で頭部のない惨殺遺体で発見された。事件に関してはクチマ氏が殺害を指示したとの疑惑が以前から指摘されていたが、本人は否定していた。ロイター通信によると、警察官２人が殺害を自供して既に収監され、もう１人の警察官も起訴されている。（共同）

［米ケンタッキー州ルイビル　24日　AP］　警察官に「デブ野郎！」と言い放って逮捕された男性が、言論の自由を主張して逆に警察官を提訴したが、米連邦控訴裁判所は木曜日、この男性の言い分を認める判決を下した。 男性はケビン・ケネディー氏で、2005年に自宅近くの商店街拡張の許可を巡り、建物検査官でもある警察官のジョセフ・シューツマン氏と口論となり、激怒したあげくに「このデブ野郎！」と暴言を吐いたという。 このためケネディー氏は迷惑防止条例違反で現行犯逮捕されたが、間もなく釈放された。しかしその後、ケネディー氏は米国憲法修正第1条（言論の自由）で保障された権利を侵害されたとして、不法逮捕で市とシューツマン氏を相手取って提訴していた。

広がる「自己可視化」　任意の取り調べ　こっそり録音 2011年3月28日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 警察や検察から任意の取り調べを受けた際、そのやりとりをこっそり録音して公表、捜査のあり方を世に問う事例がこのところ相次いでいる。遺失物横領の疑いで大阪府警東署の警部補から任意で事情を聴かれた男性が隠しどりした生々しい内容は、国会内で開かれた民主党の議員連盟の会合でも公表され、警部補は脅迫罪に問われることになった。冤罪（えんざい）を防ぐためにも捜査の可視化を主張する日弁連は「違法な取り調べから身を守る対抗手段」と評価し、捜査側は「捜査妨害になる」と懸念を示すなど議論を呼んでいる。　「殴るぞおまえ。警察なめとったらあかんぞ。手出さへんと思ったら大間違いやぞ！」　大阪府警の取り調べを録音したレコーダーからは、「やめてください」と懇願する男性を怒鳴り続ける警部補の様子が伝わっ

性犯罪の前歴者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を義務づける条例を検討している宮城県の村井嘉浩知事は２８日、導入の是非について結論を先送りする考えを明らかにした。 　記者会見でＧＰＳ条例の導入について問われた村井知事は、「今は優先順位を付けなければならない時期。被災者の生活をいかにして元に戻していくかに全力を注ぎたい」と述べた。ただ、「少しペンディング（保留）をさせていただきたい。やめるというわけでは決してない」と、検討は続ける姿勢を示した。ＧＰＳ条例をめぐり、村井知事は３月までに導入の是非を決める考えを示していた。（高橋昌宏）

大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）の第１４回会合が２８日、法務省であり、特捜部のチェック態勢の強化と取り調べの録音・録画（可視化）の範囲拡大などを柱とする提言を取りまとめた。３１日の会合で最終確認し、江田五月法相に提出する。　「検察の再生に向けて」と題する提言では、（１）検察に批判的な外部有識者らによる研修などを通じ、検察官の能力をチェックする仕組みを導入する（２）検察内部に監察組織を設置する（３）検察の運用や法制度の整備を通じて、可視化の範囲を一層拡大する－などと指摘している。　現在実施されている一部可視化の試行については、「取り調べの全過程の録音・録画（全面可視化）を含めて検討の対象」と言及し、試行から１年後をめどに検証を実施し、結果を公表すべきとした。また、障害者などの取り調べでは、容疑者の

東日本大震災からの復興に向け与野党で「復興庁」や「復興院」を創設する構想が浮上している。モデルは８８年前の関東大震災で復興計画を立案した「帝都復興院」。総裁は後藤新平（１８５７～１９２９）だ。ただ復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある後藤という政治家の存在があったからのようだ。　大正１２（１９２３）年９月１日昼の関東大震災で東京には焼け野原が広がった。死者・行方不明者は１０万５千人以上。震災被害も収まらない２日夜に山本権兵衛内閣が発足し、救援と復興の責任者となったのが内務相の後藤だ。　教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。内相就任の２日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は３０億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。　「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」。復興のため

3月11日に発生した大きな地震を、僕はオフィスで迎えた。 僕のオフィスはもともと活版印刷機を回していたビルなので、古いが大変に頑丈な作りをしている。ゆっくりと増幅しながら粘る揺れは、最初は水平方向に縦横に、次いで垂直方向を混ぜた立体的な揺れに変化して、オフィスを気持ち悪く揺さぶった。 僕のすぐ後ろの棚はシート（断裁等していない刷ったままの印刷物）を吐き出し続け、書棚は不恰好なダンスを踊っては壁にぶつかって音をたてた。重い原本棚が摺り足でせり出してくる。上司が「ついに来たか！」と叫んだ。 幸い社屋の損傷は軽微で、けが人も出ることはなかったが、総務部の判断で16時をもって社員は解散ということになった。その一方営業に出たきり連絡の取れない社員もあり、また顧客に呼ばれて出て行くものもあった。こんな時に営業にきたと得意先でアイドルになった営業もいる。 後に聞いたところでは東京西部と埼玉にある印刷現場

So, you've decided that you want to start your own online business. Congratulations! The hardest part is over and the only thing left to do is to start marketing and getting traffic to your new business. Hopefully this article will give you a few ideas of what type of business to start in order to get started today! Moneybrighter is very useful to know, many guides online will put-on you very near

Japan reeled after an earthquake and a tsunami struck in deadly tandem.

表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞

March 2011's tsunami ravaging Kesennuma port, destroying everything on it's path.

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3/11 東北地方太平洋沖地震,Earthquake Tohoku area in Japan 3/11 このサイトは、災害情報を集約するためのサイトです。 このサイトへレポートする方法 【このサイトから投稿】　上部メニューにある「レポートを投稿」から投稿してください。 レポートの書き方については、次サイトをご参照ください。==> sinsai.infoでレポートを書くときの心がけ | 行動記録 【Twitterから投稿】　位置情報と以下のハッシュタグを付けてTweetしてください。 #jishin ： 地震一般に関する情報 #j_j_helpme ： 救助要請 #hinan ： 避難 #anpi ： 安否確認 #311care ： 医療系被災者支援情報 震災関連情報 NEW! (3/13 20:20)国連UN-SPIDERによる膨大な地震関連情報リンク集 NEW! (3/13 15:00

『景品表示法〔第7版〕』 （高居 良平　編著） 最新の消費者庁運用実務を踏まえ、立案担当者が法律の全体像を解説。広告・宣伝業務に携わる企業の担当者、弁護士、消費者団体の関係者にとって必携の１冊！

弊社では、関東弁護士会連合会編集にて「Ｑ＆Ａ 災害時の法律実務ハンドブック」を平成18年に発行いたしましたが、このたびの東日本大震災復興の一助として本書の改訂を決定いたしました。関東弁護士会連合会編集にて本年6月頃の発行を予定しております。 なお、初版については在庫がございませんので、参考として平成18年の内容をテキストデータでご覧いただけるようにいたしました。お役立ていただければ幸いです。

福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。 従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。 また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。【松本惇】

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４

東日本大震災は被災者ケアや復興財源が長期の課題になっている。先週に続き「時代の風」執筆者につづってもらった。 ◇「復興」の１０年を若者の希望に－－精神科医・斎藤環 東日本大震災から、早くも２週間が過ぎた。 私の故郷である岩手県も大きな被害を受けた。幼い頃から何度も通った宮古の海岸、陸前高田の砂浜、潮干狩りをした宮城県の気仙沼などに刻まれた津波の爪痕を見るにつけ、胸がつぶれる思いがする。亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されることを祈りたい。 大きな災害は、人々の意識にも少なからぬ影響をもたらす。１６年前の阪神淡路大震災がそうだった。あの震災の後、私たちは「トラウマ」や「こころのケア」といった言葉に敏感になり、被災して傷ついた心に配慮する作法も定着した。 いま気がかりなのは、若い世代に今回の震災がどのように受けとめられていくのか、という点である。震災によるダメ

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東北関東大震災下で働く医療関係者の皆様へ――阪神大震災のとき精神科医は何を考え、どのように行動したか　本文全文 「災害がほんとうに襲ったとき」は中井久夫編『1995年1月・神戸　「阪神大震災」下の精神科医たち』（1995年3月刊・みすず書房）に収録されています。本稿の電子データの公開および無償頒布につきましては、著者の中井久夫氏とみすず書房の許諾を得ております。 「災害がほんとうに襲った時」 中井久夫 ●パート１ 電話は多くの生き残った人に「自分は孤独ではない We are not alone 」という感じを与える効果があったと私は思う 1995年1月17日午前5時46分から 最初の一撃は神の振ったサイコロであった。多くの死は最初の５秒間で起こった圧死だという。行政の対応が遅れた理由は簡単である。幹部は、多くは郊外の自宅にいて眠っていた。つまり一私人であった。私もそうであった。昼間

１１年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相＝国会内で２０１１年３月２９日午前９時０分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の影響で東京電力福島第１原発を襲った津波について「（原発設置）当時の津波に対する認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」と述べ、津波の想定を今後の検証対象とする考えを示した。一方、同原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながったとの指摘に対しては「（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。首相の国会答弁は震災後初めて。 津波に関し、首相は「（１９６０年の）チリ地震の後にできた原子炉でありながら、チリ地震の基準も満たしていないとすれば相当問題だ」と述べた。視察がベントの遅れを招いたとの指摘には「政府は１２日午前１時半にベントすべき

大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所。ここに脱原発の立場から活動を続けている”異端”の研究者たちがいる。原子力はわが国の総発電電力量の３割を供給するまでになったが、反面、去年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が「想定」を上回る激しい揺れで被災するなど、技術的な課題を完全には克服出来ていない。番組では、国策である原子力推進に異を唱え、原子力の抱えるリスクについて長年、警告を発し続けてきた彼らの姿を追う。その言葉はエネルギーの大量消費を享受する私たち国民一人ひとりへの問いかけでもある。 all » «

東京（ＣＮＮ）　東日本大震災に伴う事故で深刻な事態が続く東京電力の福島第一原子力発電所について、専門家が２年前に津波被害の危険性を指摘していたことが分かった。独立行政法人産業技術総合研究所の活断層・地震研究センター長を務める岡村行信氏が２７日、ＣＮＮとのインタビューで語った。 岡村氏は２００９年、東電との会合で、８６９年に起きた貞観地震・津波では福島第一原発のある地域が壊滅的な被害を受けたと指摘、安全対策の必要性を主張した。この問題にだれも言及しないのは「おかしい」と考えて声をあげたと同氏は振り返る。 だが、この警告には「だれからも、何の反応もなかった」という。同氏によれば、この会合で想定されていたのはデータが入手しやすい１９３８年の塩屋崎沖地震だった。同地震で報告された死者は１人だった。 東電は地震発生後、多数の記者会見を重ねてきたが、情報提供が不十分だとする声も目立つ。枝野幸男官房長官

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

政府は２５日、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第１原子力発電所の内部を上空から撮影した映像を公開する方針を固めた。米軍提供の映像の公開には慎重論もあったが、正確な情報の発信を優先すべきだとの判断に傾いた。米側も公開によって日米協力をアピールするとともに米国民に向けても原発の状況について情報を公開するねらいもあるとみられる。　高度な軍事機密に属するため、解像度を下げて公表することも検討している。　同機は高度６万フィート（１８キロ）を飛行し、滞空時間は３０時間。無人のため人的被害の恐れがない。電子光学・赤外線カメラのほか、雲を透過する合成開口レーダーも搭載している。リアルタイム映像に加え、３０センチ四方を識別できる写真撮影が可能のほか、赤外線カメラでの温度計測もできる。　陸上自衛隊の大型輸送ヘリは一日に１回、原発上空を飛行しているが隊員が被曝（ひばく）する恐れがある。しかも日光照射

米アイロボット社のパックボット＝同社提供アイロボット社のウォーリアー＝同社提供 　米アイロボット社（本社マサチューセッツ州）は、福島第一原子力発電所の調査支援のために、紛争地などで使用されている同社のロボット４台と社員６人を２６日までに日本に向けて派遣した。 　派遣されたのは、同社のパックボットとウォーリアー各２台。パックボットは米軍によってアフガニスタンなどの紛争地で爆発物探査などの任務に投入されてきた。ウォーリアーは１００キロ以上のものを運ぶ能力があるとされ、同社は「重いホースなどを運べるので『ロボット消防士』の役割を担える」としている。 　同社によると、福島第一原発での任務はまだ決まっていないが、「監視や危険物の発見といった任務を想定している」といい、同社社員が指導する日本人の操縦者が実際の任務にあたる見込みという。 　同社は、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）から生まれたベンチャー

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 ７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。 各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。 福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４

2011年03月24日02:04 カテゴリ福島原発ジャーナリズム・一般 東電と経産省が増幅した原発災害　　鶴岡憲一 ■実態示した日本の“原発安全文化” 「日本でも原発事故で広範囲に放射能汚染される可能性は絶対に無い、とは言えない。その恐れを少しでもなくしていくには原発による発電シェアを下げていくしかない」。 そんな思いを抱いたのは、１９８９年９月から約２年間にわたった旧通産省（以下、現在の名称の経済産業省の略・経産省に統一）・資源エネルギー庁の取材を、読売新聞社会部の記者として担当し始めて間もなくだった。同省担当の社会部記者の大きな役割の一つに、エネルギー産業分野の事故取材がある。なかでも、万一発生すれば大事故になることがあり得る原発事故は、確率が低くても準備だけはしっかりしておかなければならないテーマだ。その作業として始めたのが、海外で起きた大事故、特に８６年のチェルノブイリ原発事故や７

福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。 佐藤氏は福島県知事時代の９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、０２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。 佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。 また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に

ＴＶに出てくる原発擁護東大教授は東電に総額５億で買収されていた！　長崎大学が暴露 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/03/28(月) 18:49:47.07 ID:DAc/iRS30● ?PLT(18000) 東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ なんと５億円！ 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。 これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。 東大だけではない。 東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。 これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。 そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、 手

管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、国民の生活に不可欠なエネルギー源を原子力に求めるとともに、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指すべく、その基礎、応用研究から核燃料サイクルの確立という実用化を目指した研究開発を行っています。

Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl

エンジニアリング・ビジネス（ＥＮＢ）は、1981年に創刊された日本で最初のプラント・エンジニアリング業界のビジネス誌です。海外・国内プロジェクトや業界の動向を見つめ続け、オピニオン・リーダーとしてエンジニアリング産業界をはじめ、関係業界から高く評価されてきました。 ますます複雑化する経済社会のなかで、プラント・エンジニアリング業界が今後どのような方向に進んでいくべきか。その方向性を示す指針の一端を担うべく、各種の情報や提言で誌面をつくっていくことを目指します。 また最近では、21世紀の大きな課題である環境・エネルギー問題に、プラント・エンジニアリング業界がいかにソリューションを提供していけるかというテーマにも取り組んでおります。 プラントビジネスに関連する方々はもちろんのこと、環境問題、エネルギー問題に係る全ての方にもご購読をお奨めいたします。 EnB mook 「プラントビジネス2017

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(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

食品や飲料水の放射性物質、規制値緩和へ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/03/26(土) 00:09:54.75 ID:3bm1UuW50 ?2BP 放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ　食品安全委 食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている 健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。 これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。 暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に 関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、 セシウムを５ミリシーベルト以下としている。 http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html 3

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Profile dando Dando's Site 高速炉もんじゅ関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》　 《食・健康》 非婚化なら《人口・歴史》New!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (36) 社会・教育・文化 (94) 政治・経済 (102) 食・健康・医療 (68) ネット (87) 科学・技術 (46) 資源・環境・災害 (30) 人口・歴史・スポーツ (18) Search Archives March 2011 (15) February 2011 (11) January 2011 (12) December 2010 (10) November 2010 (11) October 20

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東大病院放射線医療チーム「ホウレンソウの測定値は洗浄後に測った値でしたｗサーセンｗｗｗ」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名前：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/03/23(水) 22:22:25.32 ID:9ZOPr3QJ0● ?PLT(12155) 東大病院放射線医療チーム @team_nakagawa: ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかり ましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、 ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです。 マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で 水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです。 http://twitter.com/#!/team_nakagawa 7 ：名前：名無しさん＠涙目です

大災害の下でも日本社会は混乱せず、市民にパニックも起きなかった。これら全てはレベルの高い日本メディアの功績が大きいと考えられているが、その背後にある政府のコントロールも指摘するに値する。（文：呉懐中・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報系の国際情報紙「環球時報」より） 西側諸国のメディアは非常に大きな自由度と権力を持つと従来考えられてきた。だが、社会コントロールシステムにおいては明らかに政府がメディアより上に立っていることは、紛れもない事実だ。行政権力はメディアに対してコントロール・管理権を持つ。また、メディアや報道の自由に対するコントロール、調節、誘導を進んで放棄する政府は世界のどの国にもない。 日本政府も例外ではない。日本政府は震災において、ハードなコントロールとソフトなコントロールによってメディアへの管理を成し遂げた。前者は主に法的手段、後者は主に行政または広報手段による。西側で

菅直人首相（６４）が大震災翌日、東京電力福島第１原発への視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとの見方が強まっている。周辺住民に退避を強い、東日本の人々を放射能の恐怖に陥れ、計画停電などで日本経済を疲弊させている責任の一端が首相自身にあるなら、万死に値する。その他の震災対策でも批判が噴出している菅首相は最近、官邸内で孤立を深めている。 　東日本大震災当日の１１日夜、経産省原子力安全・保安院は、第１原発の事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測した。翌１２日未明には、溶融の前段である「炉心損傷」を示す、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出したため、政府専門家の間では「即時、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる」との方針が決まったという。 　ところが、応急措置の実現までに、なんと半日も要した。 　この原因は、「原子力に詳しい」と自画自賛する菅首相が１２日早朝、原子力安全委員会の班目春

マイケル・ファンルーエン （Michael VanRooyen） ハーバード大学公衆衛生学部准教授で、同大学のヒューマニタリアン・イニシアティブの共同ディレクター。戦争や災害の被災地での救援活動や緊急医療について、各国政府やＮＧＯに医学面・政策面でのアドバイスを行っている。コンゴ、ザイール、スーダン、ボスニアなど、被災地での医療活動は30カ国に及ぶ。その活動に関連して、リーダーズ・ダイジェスト・ヘルス・ヒーロー賞他、受賞多数。 地震、津波、原発事故は、本来ならばそれぞれに異なった一連の破壊や混乱を引き起こす深刻な災害だが、今回はそれらが同時に起こっているところに困難の源がある。災害時には通常、新しい問題が発生するごとにそのことについて喚起を促す指揮命令系統が必要だ。しかし、東日本大震災に際しては、その仕組みがうまく機能していないようだ。 特に福島原発事故では、問題の深刻さについてどのように

ブルームバーグ・ビジネスウイークの表紙 　【ニューヨーク＝田中光】在ニューヨーク総領事館は２４日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、３月２１日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。 　総領事館は抗議にあたって、デザインが「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」と指摘し、「大多数の日本国民を落胆させるものだ」とした。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方