2011年6月21日-法務省、難民審査を切り離す計画(Justice Ministry plans to ditch refugee role)/The Japan Times 6月21日のThe Japan Timesで、20日の難民の日シンポジウムで、黒岩たかひろ法務大臣政務官が、民主党は、難民認定行政を法務省から切り離し、難民問題を専門に扱う新しい機関の設立を目指していると、発言したことが取り上げられました。 民主党の2009年の政策インデックスには、「難民認定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認定委員会を設置するとともに、難民認定申請者や在留難民等の生活の支援に関する法的規定を整備します。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受け入れることとします」と上記発言の内容が明記されています。 多くの専門家は、非正規外国人の強制退去を含めた入国管理を管轄
6月20日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は戦争などで住む場所を追われた難民や避難民が、世界で計4370万人に上ったと発表。写真はトルコ南部ハタイ州にあるシリア人の避難民キャンプで18日撮影(2011年 ロイター/Osman Orsal) [ジュネーブ 20日 ロイター] 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、戦争や迫害により住む場所を追われた難民や避難民が2010年末までに世界で計4370万人に上ったとする年次報告書を発表した。前年から40万人増え、過去15年で最も多い水準となった。 それによると、1540万人が国外脱出した難民で、うち80%が近隣の発展途上国に避難。また国内避難民は2750万人で、そのほかにも亡命申請者が85万人に上るという。 最も多く難民を抱える国は、パキスタン(190万人)、イラン(107万人)、シリア(100万人)など。一方、最も多くの難民を出し
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構(アイム・ジャパン)は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計6千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり
韓国で、性犯罪の前科がある人物の顔写真や名前などの情報を、居住地近隣の未成年者のいる世帯に告知する制度が21日から始まった。韓国法務省は「潜在的な性犯罪者の犯行を抑止できる」などとしているが、性犯罪者への二重処罰との批判や、対象地域のイメージダウンを招くなどの指摘も出ている。 近隣住民には「身上情報告知書」が郵送される。告知書には顔写真と氏名、年齢のほか、住所や犯罪内容が記されている。同日は、強姦などの罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた男性(37)が住む首都圏の近隣住民に告知書が郵送された。 韓国では、居場所を把握するための「電子足輪」を性犯罪者に着用させたり、インターネットで情報を公開したりする制度を既に実施している。(共同)
厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1~3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。 精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された(3)▽左遷された(2)▽経営に影響する重大ミスを犯した(3)--など。「3」なら確実に労災認定されるわけではないが、「3」でないと認定されにくい。 現在、セクハラはひとくくりに「2」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督
2011年06月22日00:00 カテゴリ安全衛生労働保険 精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」 2011年6月16日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係」では、厚生労働省は先日、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の結果の概要と、精神障害の支給決定事案と時間外労働時間数の相関関係について取り上げました。そこで分かったのは、平成22年度の308件のうち、80時間以上の時間外労働の状態にあったのは全体の4割の127件に止まっており、精神障害の発症においては長時間労働以上に職場内での人間関係を初めとした心理的負荷が大きいということ。そこで本日は、精神障害等による労災支給決定件数と、その発症における出来事の関係について見ていきたいと思います。 以下は平
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