印刷 総務省は26日、2010年度の国家公務員の再就職状況を発表した。管理職の再就職は733人で、前年度の1413人から半減した。同省は「政権交代後、天下りあっせんを全面禁止した効果」と分析している。 省庁別で減少数が多かったのは財務省(208人減)、国土交通省(207人減)、厚生労働省(91人減)の順。法務省は弁護士や公証人に転じる検事らが多く、13人の増加だった。再就職先は民間企業が最も多く239人で、公益法人の155人、自営業の112人が続いた。 関連記事同じ省庁から3代続けて天下り、1594ポスト(7/22)厚労省公益法人、役員以外も公募を 長妻大臣が要請(9/3)3千の公益法人に「隠れ報酬」調査を指示 蓮舫刷新相(8/5)国交省の天下り先2公益法人、国交相が廃止を表明(7/6)〈kotobank・用語解説〉天下りのあっせん
芸能・文化 『日米密約・裁かれない米兵犯罪』 裁判権放棄の全容を解明2010年8月29日 『日米密約・裁かれない米兵犯罪』布施祐仁著 岩波書店1575円 日米安保条約には絶えず「秘密」がつきまとう。外務省密約問題調査報告書が明らかにした「核持ち込み密約」などはそのひとつであるが密約はそれにとどまらない。 本書はもうひとつの密約疑惑「第一次裁判権の放棄」を追ったものである。日米地位協定は、公務外の米兵犯罪につき、日本が第一次的に刑事裁判権を行使することを定めている。しかし、新原昭治は20年前にアメリカの公文書を調査する中で、アメリカの公文書に「著しく重要な意味をもつものでないかぎり、(日本は)第一次裁判権を放棄する」との密約の存在を推測させる一文が存することを指摘していた。 本書は、その疑惑を追い、ルポ風に平易な文章で多角的な視点から「密約」の存在を論証している。実に説得力に満ちている
1953年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、26日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち25日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。 国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。 改定交渉は53年4月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れる
印刷 関連トピックス岡田克也 日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を1953年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が26日、関連文書を公開した。 米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、52年の日米行政協定(日米地位協定の前身)では米国側にあったが、53年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は(中略)裁判権を行使する第1次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長(
日本側文書でも裁判権放棄 「密約」裏付け 政治 2011年8月26日 10時46分Tweet(50分前に更新) 【東京】外務省は26日、1953年に行われた日米行政協定(日米地位協定の前身)17条の刑事裁判権をめぐる改定交渉に関する外交文書を公開した。交渉で日本政府が「実質的に重要な事件を除いて裁判権を行使する意図を有しない」と表明、この発言を公表しないことを米側と合意していたことが判明した。既に公開された米公文書で同様の裁判権放棄が明らかになっているが、日本側の保存文書でも「密約」の存在が裏付けられた。 公開に先立ち、日米両政府は25日の合同委員会で、53年10月28日の合同委刑事部会での日本側代表による発言は両政府間の「合意」ではなく、日本側の「一方的な政策的発言」と確認した。 日本政府はこれまで裁判権放棄に関する「密約」はなく、文書は存在しないと繰り返し説明してきた。今回の文書公開を
外務省は26日、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した1953年10月28日付、22日付の秘密文書を公開しました。 同文書は2008年に国際問題研究者の新原昭治氏が米公文書館で入手していましたが、外務省が存在を確認したのは初めてです。同省によれば、今年2月に米側から提供されました。 同文書は53年に米兵犯罪の刑事裁判権について定めた「日米行政協定」(旧日米地位協定)第17条(別項)を改定するにあたり、交わしたもの。日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の日本側代表(津田實法務省刑事局総務課長)の声明として、日本にとって「実質的に重要」な事件以外、第1次裁判権を「行使する意図を通常有しない」と表明しています。さらに、22日付文書で津田氏は「日本国の当局がその犯人の身柄を拘束する場合は多くはないであろう」とも述べています。 外務
東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)=無期懲役が確定=以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すDNA鑑定結果を、弁護側が東京高裁に提出した。弁護側は、再審開始の要件である「新証拠」と主張。かつては「開かずの扉」とも言われた再審だが、近年は足利、布川事件で相次いで無罪が言い渡され、門戸は広がりつつあるとされる。マイナリ受刑者の“無実”の訴えは届くのか。(滝口亜希) 再審は有罪が確定した被告が裁判のやり直しを求める手続きで、刑事訴訟法で非常救済手段として定められている。請求手続きと公判手続きの2段階に分かれ、請求を受けた裁判所が再審理由があると判断すれば、再審開始を決定し、再審公判が開かれることになる。被告の死後に、遺族らが再審請求をすることも可能だ。 最高裁によると、昭和24~平成22年に再審請求が行われた刑事事件は計6729件で、
◇全国女性シェルターネット・近藤恵子代表に聞く 配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)が施行されてから10年。DV被害や性暴力被害を受けた女性や子どもを支援する活動を続けてきたNPO法人・全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さん(64)=札幌市在住=が今年度の男女共同参画社会作りの功労者として内閣総理大臣表彰を受賞した。被害をなくすためには何が必要か。DVや性暴力の現状を含めて聞いた。【構成・片平知宏】 ◇声を上げられぬ女性多く 被害者相談一元化も <93年に札幌で駆け込みシェルター「女のスペース・おん」を開設した。それまでもDV被害者やセクシュアルハラスメント訴訟支援などに取り組んできたが、継続的に情報や人を集められる場の必要性を感じたからだ> 2人のスタッフがいたが、席を立つ間もないほど電話や訪問が相次いだ。タクシーで逃げ込んで来たり、体中にあざがあって、よく生きていたなあと
2011年08月26日20:18 カテゴリSNSメディアを巡る事件 Twitterとフェースブック、英国政府のブロック提唱に反対へ #SNS #Twitter #Facebook #londonriots #riotcleanup #PrayForLondon 物議を醸している英国首相のSNSブロック提唱ですが、Twitterとフェースブックが反対を表明する予定だそうです。 paidcontent.orgが報じています(2011年8月24日午前10時56分投稿)。今回のロンドン暴動・略奪では、英国のキャメロン首相が暴徒のフェースブックたTwitterなどのSNSの利用を禁止する事を提唱していました。 これを受けて、英国では木曜午後のランチタイムにテレサ・メイ内相とSNS幹部が会合をしたそうですが(この記事が書かれた時点では予定として報じられています)、席上で幹部は譲歩する姿勢を見せそうにな
Photo&text by Kazuma Obara, Translated by Yuri Ota 未だ収束の目処が経たない福島第一原発。震災から5ヶ月経過した今でも東京電力はジャーナリストの取材を禁止し情報統制を行っている。 福島第一原発1号機建屋から直線距離で200メートル程北西に位置する免震棟。ピンク色のシートに壁面と床が覆われた中に入るとすれ違った男性の胸ポケットから線量計の警報音が鳴りだした。免震棟内の各部屋の壁にはその部屋の線量が書かれたものが掲示されている。そのほとんどが毎時15マイクロシーベルト以上の測定結果を示しているが、測定時期が4月のものも未だに更新されずに掲示してある。 午前7時半。同行した作業員の第一回目の作業が始まる。作業は屋外で1時間行われ、その後、一度免震棟に戻る。1時間の休憩時間が与えられてはいるが、スクリーニングや防護服を再度装着する時間を考慮すると
この原稿は大震災発生からほぼ2カ月の時点(5月9日)で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 (1)今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか? メディア自身にとって「想定外」だったことはないか? 当初の「レベル4」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか? (2)事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか? その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム137が原爆の168.5倍、ヨウ素131が2.5倍にあたる。 資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年6月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、2000年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約30年と長いセシウム137で比べると、原発事故が1万5千テラベクレル(テラは1兆)、原爆が89テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。 保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放
再生可能エネルギーの中でも、最も活躍が期待されている太陽光発電。そんなソーラー新時代の主役と目されているのが、「メガソーラー発電所」だ。手のひらサイズの工作キットや自宅の屋根に設置するのとは桁違いの、大規模発電所なのである。そうした“メガ”の規模と実力を実感できるのが、川崎市にある「浮島太陽光発電所」。8月に運転開始したばかりのメガソーラーを一望できる、環境学習施設「かわさきエコ暮らし未来館」に行ってきた。 メガソーラー見学コースで驚愕 「かわさきエコ暮らし未来館」は、アクアラインの浮島出入口近く、JR川崎駅からバス約40分の終点で下車し、さらに10分歩いたゴミ処理施設の浮島処理センター敷地内にある。歩いている間、左側に延々と続く黒い太陽光パネルを見るだけで、なんだか途方もない広さが想像できるのだが、驚くのはまだ早い。 同館は、地球環境や川崎市の環境取り組みが学べる展示のほか、メガソーラー
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