政府・民主党は、2014年に消費税率を8%に引き上げた場合、低所得者対策として約3千万人に年1万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年1万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を14年4月から8%に上げ、15年10月から10%に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率8%の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、1人につき年1万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの3人家族だと年収が200万円前後より少ない世帯などで、対象は約3千万人にのぼる。生活保護を受けている約200万人は対象外になる可能性があるという。 1万円を配るのは、食料品の消費税負
生活保護費の不正受給を減らすため、横浜、川崎市は4月から、神奈川県警を定年などで退職した経験豊かな元警察官を相次いで雇用した。 生活保護費の増加に伴い、不正受給額が過去最悪を更新する中、警察OBのノウハウを生かして悪質なケースを取り締まるなど、対策に乗り出す考えだ。 2010年度の生活保護費は、横浜市は1138億円、川崎市は541億円でいずれも過去最高を更新。このうち、生活保護の対象にならない世帯が不正に受給した額は、横浜市6億2400万円、川崎市2億2600万円に上り、こちらも過去最悪となった。 生活保護は、国の定める最低生活費を世帯収入が下回る世帯に対し、足りない金額を支給する仕組み。支給後に、世帯収入が基準額を上回ることが判明すると、差額分は不正受給になる。 生活保護の申請を受けると、自治体は対象者に最低生活費を超える収入がないかを調査する。横浜市では支給の開始後も、収入があればその
さいたま市は4日、市職員3人が生活保護受給者の男2人に脅され、扶助費1万8980円を不正に支給していたと発表した。市は3人を厳正に処分する方針。 市によると、3人は50歳代の男性課長と40歳代の男性係長2人。 課長ら3人は、生活保護を受けていた、親類同士の男2人(53歳と43歳)に昨年5月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長1人が自費で現金3万円を53歳の男に手渡すなどした。 課長は同7月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男2人を同11月15日に恐喝容疑で逮捕した。 捜査の過程で、課長らが公用車で53歳の男を病院に10回ほど送迎したほか、男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年2月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた
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