経済産業省原子力安全・保安院が2006年、東京電力を含む電力5社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが16日、当時の文書で分かった。 勉強会では東京電力が福島第1原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は06年8月2日付。東電が公表した。 指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第1、浜岡、関西電力大飯の各原発。
経済産業省原子力安全・保安院が2006年、東京電力を含む電力5社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが16日、当時の文書で分かった。 勉強会では東京電力が福島第1原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は06年8月2日付。東電が公表した。 指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第1、浜岡、関西電力大飯の各原発。
日本原子力研究開発機構 労 働 組 合 あなたは人目のお客様です。(since 2002.02.12) 特殊法人「改革」の一環として、これまで特殊法人であった日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が廃止、統合され、新たに、独立行政法人日本原子力研究開発機構が、平成17年10月1日に発足しました。私達は、新法人の発足にあたり、組合規約を改正し、組合名を「日本原子力研究開発機構労働組合」に変更しました。略称はこれまでどおり、「原研労、原研労組」を使用します。 (機構の発足にあたって、2005/10/3) このHPでは原研労組の紹介のほか、あゆみ速報の閲覧ができます。 労働組合に関する質問や匿名の投稿等は掲示板へどうぞ。 研究所や職場の不満などについてもメールにて賜っております。気軽にご相談下さい。 - Contents - 委員長から一言 第60期執行委員長からの挨拶です。 日本原
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、独立行政法人日本原子力研究開発機構労働組合(東海村)は「拙速な原発再稼働に反対」とする声明を今週にも原子力安全・保安院など政府機関や県、東海村、福井県おおい町などに提出する。 組合員は全職員約四千人のうち原子力研究者や技術者など二百八十人。声明では「ストレステストは原発の安全確認からはほど遠いものである」と批判。さらに「原子力関係者の立場では(東京電力福島第一原発事故の)本質的な問題解明と将来に向けての考え方をつくっていくことが被害の軽減の次になすべきこと」とし、「広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」と主張している。 同組合は原子力の基礎研究や安全性研究をしてきた旧日本原子力研究所の労働組合の流れをくむ。声明について組合の岩井孝委員長は、事故原因すら分からず、科学者としての議論も進んでいない現状
全国十七の原発に国が配置し、緊急時は最前線で対応する原子力保安検査官事務所の幹部の半数が、事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが、本紙の取材で分かった。三年前の総務省の行政評価で受講率の低さが問題視されたが、一向に改善されていない。 研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部がその後の事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省などと緊密に連携してスムーズに住民の避難を進める能力を持つために導入されている。
在京民放キー局5社の平成24年3月期連結決算が16日出そろい、売上高は5社がそろって増収となった。東日本大震災の影響で、主力の広告収入が低迷したものの、夏以降はスポット広告を中心に持ち直した。 23年度の全日、プライム、ゴールデンの各時間帯の視聴率がそろって首位という「3冠」の日本テレビ放送網は、売上高が前期比2・5%増の3054億円。テレビ朝日も1・9%増の2398億円だった。フジ・メディア・ホールディングスは0・7%増の5936億円だった。 最終利益は、テレビ東京ホールディングスを除く4社が前年を上回った。フジは、フジテレビ系列局9社を持ち分法適用会社にした際、株式取得額が純資産額を下回ったことによる会計処理で利益が生じ、最終利益は約6・1倍の612億円となった。 TBSホールディングスも、プロ野球・横浜ベイスターズの株式譲渡で特別利益を計上し、前期の1億円から116億円に100倍以上
NHK労組の日本放送労働組合は16日、NHK経営委員長の数土(すど)文夫氏(71)が東京電力の社外取締役に就任することに反対する声明文をまとめ、各職場に配布した。 声明文では、原発事故の収束など、東電が重要な取材先だとし、「『偏向』と受けとめられるようなことは避けなければならない」と指摘。放送法では経営委員会が放送内容に関与することは禁じられており、経営委員が重要な取材対象の責任者を務めること自体が「公共放送の自主自立を疑わせる要因になりかねない」と懸念を示している。
英ロンドン市内の弁護士の事務所前で報道陣に応じる英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」(廃刊)の元編集長レベッカ・ブルックス(Rebekah Brooks)容疑者(2012年5月15日撮影)。(c)AFP/CARL COURT 【5月16日 AFP】米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corp)傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」の盗聴事件に絡み、英当局は15日、証拠隠滅をはかったとして廃刊した同紙の元編集長レベッカ・ブルックス(Rebekah Brooks)容疑者(43)やその夫ら計6人を司法妨害罪で起訴した。 ニューズ紙は2000年代前半に誘拐・殺害された10代の少女、ミリー・ダウラー(Milly Dowler)さんの携帯電話に残されていた伝言メッセージを盗聴していたことが2
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