政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出したとする答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えた。 昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。藤村修官房長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。
機密費、６億３千万円を支出 野田内閣発足後の情報収集活動など - MSN産経ニュース
政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出したとする答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えた。 昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。藤村修官房長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。
「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめました ｜報道発表資料｜厚生労働省
～非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する 社会全体にとって望ましい働き方を実現する～ 厚生労働省は、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年２月17日閣議決定）や「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むための「総合的ビジョン」の策定のため、非正規雇用のビジョンに関する懇談会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部長）を設置し、昨年６月から検討を重ねてまいりました。 その検討の結果として、３月２７日に「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめましたので、公表いたします。 厚生労働省は、このビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として、政労使の社会的合意を得ながら、強力に取組を進めていきます。 報道発表資料（PDF:2152KB） 望ましい働き方ビジョン（概要）（
時事ドットコム：国会図書館で番組保存＝参院議運委、法改正目指す
国会図書館で番組保存＝参院議運委、法改正目指す 国会図書館で番組保存＝参院議運委、法改正目指す 自民党の鶴保庸介参院議運委員長は１７日、国会内で記者会見し、国立国会図書館にテレビやラジオ番組の保存を義務付ける国会図書館法改正案の骨子を発表した。民主、自民、公明、みんな各党の参院議運委メンバーが共同で作成したもので、各党の賛同を得て、議員立法として今国会に提出、成立を目指す。 保存対象とするのは、テレビは東京で視聴可能な７局の地上波と衛星放送、ラジオは首都圏のＡＭ局とＦＭ局の番組。保存のため、国会図書館内に録画、録音用の装置を設置し、一般利用者にも館内での視聴を許可する。ただし、著作権保護のためダビングは認めない。（2012/05/17-20:26）
東京新聞:海江田氏 東電全員撤退と解釈 国会事故調 社長の電話「重い」:政治(TOKYO Web)
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）は十七日、事故発生当時の経済産業相だった海江田万里氏を参考人聴取した。海江田氏は、東電が官邸側に福島第一からの「全員撤退」を打診したとされる問題について、「社長が私まで電話してくることは、重い決断があると思った」と述べ、全員撤退の意味だと理解したと説明した。 海江田氏の説明では、１、３号機で水素爆発があった後の昨年三月十五日未明、東電の清水正孝社長（当時）から「福島第二原発に退避したい」と電話があった。「全員」とも「一部を残し」とも言わなかったが、海江田氏は「最低限必要な人を残し、ある程度避難するのは原発所長が判断できること。社長が私にまで電話してくるのは、重い決断があると思った」とした。
時事ドットコム：「ネット公開に許可」は検閲＝牧場長側、浪江町に解除要請
「ネット公開に許可」は検閲＝牧場長側、浪江町に解除要請 「ネット公開に許可」は検閲＝牧場長側、浪江町に解除要請 東京電力福島第１原発の警戒区域内にある福島県浪江町の牧場長側が「インターネットで牧場の様子を公開する場合は町の許可を得ることを区域立ち入りの条件としたのは、憲法が禁じた検閲に当たる」として１７日、解除を求める要望書を町に送付した。 弁護団によると、国の殺処分方針に反発し町内で肉牛約３００頭を飼い続ける吉沢正巳さん（５８）は、昨年８月から牧場の様子をネット中継。１１月ごろ、町から入域許可証を得る際、「取材陣は同行させない」「インターネットなどで作業内容を公にする場合は町の許可を得る」との条件を含む同意書への署名を求められた。（2012/05/17-19:06）
補助金等の交付に関する事務に関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第一〇〇号 補助金等の交付に関する事務に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年五月七日 参議院議長 平田 健二 殿 補助金等の交付に関する事務に関する質問主意書 平成二十四年度予算における国からの補助金等は、地方公共団体、独立行政法人、民間団体等に対して、約二千八百件、総計四十兆円計上されている。 補助金等の交付等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）等に基づく一般的なルールが定められている。特に、補助金等の交付に関する事務は、各府省の本府省において実施されるほか、補助金適正化法第二十六条の規定により、地方支分部局、地方公共団体、各府省所管の独立行政法人や公益法人等に委任されているものがある。 さらに、補助金制度の告知・募集、申請受付・問い合わせ窓口、補助金事業の
前巨人代表清武氏会見「権力者に進言」を - プロ野球ニュース : nikkansports.com
巨人の球団代表を解任された清武英利氏（６１）が読売新聞記者時代に取材に関わった書籍の復刻出版をめぐり、読売新聞東京本社が「七つ森書館」（東京）に対し出版契約の無効確認を求めて提訴したことを受け、清武氏が１７日、東京・有楽町の外国人記者クラブで会見した。 清武氏は「理由にならない理由をつけてこの本を復刻させまいとするのはあまりに理不尽で恥ずべき行為だと思う。私が渡辺会長の球団私物化を告発して半年になるが、読売新聞によるさまざまな嫌がらせのような行為が続いている。出版妨害と言われても仕方のない今回の訴訟が、もし渡辺会長の指示だとしたら、ぜひ側近の人々は『もういいかげんにしてはどうか』と権力者に進言してもらいたい。読売の人々は嫌がらせをやめる、あるいはやめさせる勇気を持ってほしい」と、話した。 問題になっている本は、読売新聞社会部著「会長はなぜ自殺したか」（１９９８年、新潮社）。今年１月に七つ森
朝日新聞デジタル：性暴力被害、２４時間支援 ６月から東京で電話相談開始 - 社会
性暴力にあった女性と子どもを被害後早くから支えようと、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの問題にとりくんできた女性たちが「性暴力救援センター・東京」を結成した。６月から２４時間の電話相談を受け付け、早期の医療ケアに結びつけていく取り組みを始める。 性被害の場合、早く産婦人科に行って適切な処置を受けられれば妊娠を防げる可能性が高くなり、心身の回復にもつながりやすいとされる。ただ、被害を周囲に話したり、病院に行ったりするのをためらう人が多いのが特徴だ。 こうした課題を解消するため、安心して話せる相談窓口の整備や受け入れる医療体制づくりが各地で進んでいる。大阪では一昨年春に民間の「性暴力救援センター・大阪」が病院内に専用診察室を設けて電話相談を始めた。その夏には、愛知県警などが「ハートフルステーションあいち」をスタート。６月からは佐賀県も始める予定。東京のセンター結成もこうした取り組みの
ネット動画をダウンロードするGoogleChrome拡張 動画ゲッター - 情報考学 Passion For The Future
GoogleChrome拡張 動画ゲッター http://douga-getter.sub.jp/ 会社や自分が取り上げられた動画がYoutubeにアップされていて、手元にダウンロードしたいということが相次いだのだが、どうやらこのツールがよいらしい。GoogleChrome拡張アプリ。 Youtubeやニコニコ動画など、動画が埋め込まれているページで、ダウンロードボタンをクリックすると、ダウンロード可能なマルチメディアファイルの一覧が表示される。選ぶだけでダウンロードが開始する。 このアプリは動画サイトに限らず、動画が埋め込んであるサイトに幅広く対応しており、あまり深く考えずに、ダウンロードしてみたい動画があれば押してみるとよい。MP3にも対応している。 リファラーやユーザーエージェントの変更オプションもあるので、技術に明るい人はダウンロードの幅を広げられそう。使用に当たっては著作権違反に
YouTube人気急上昇
【ゆっくり実況】パトカーを進化させていくバカゲー！？最高級の車にする！！パトカーの進化がすごすぎるゲームをやりこんだらヤバすぎた…！！【 Super Car 3D 】【たくっち】
ブログを始める前に自分に問いかけるべき4つの質問 | ブログヘラルド
ブログはインターネットで最も人気の高いアクティビティの一つに数えられる。そして、ブログは大勢の人々がインターネットに接続する主要な理由でもある。 この投稿では、ブログを始める前に自分に問いかけてもらいたい質問を幾つか挙げていく。 1. 本当は何をしたいのか？ ブログを設定する前に、複数の問題について考えてもらいたい。ブログを構築する主な理由またはモチベーションを挙げていこう。瞬間的にアイデアが生まれただけだろうか？それとも、ブログを介して何か具体的な目標を本気で達成したいのだろうか？ ブログと言うブームに自分も乗りたいと言う単純な理由で多くの人々がブログを始める。長続きしない会社と同じように、このタイプのブロガーは2ヶ月ももたない。一方、真剣で意欲的なブロガー達は心に大きな野望を抱いている。モチベーションのうち、上位に挙げられるのは、お金と情報提供である。これらのモチベーションを持っている
ソーシャル雑誌アプリ「Flipboard」に日本語版 「日本の出版社と協力したい」
SNSやニュースサイトから写真や記事を取り込み、雑誌のような感覚で読めるiPad＆iPhoneアプリ「Flipboard」の日本語版が登場。来日したCEOは、日本の出版社や広告代理店と協力して日本語コンテンツを取り込んでいきたいと意欲を見せる。 米Flipboardは5月16日、SNSやニュースサイトの写真や記事を取り込み、雑誌のようなレイアウトで閲覧できるiPad＆iPhoneアプリ「Flipboard」（無料）の日本語版をApp Storeで公開した。ユーザーインタフェースを日本語化したほか、日本のニュースサイトの記事を簡単に読めるようにした。 日本語版リリースに合わせて来日したFlipboardのマイク・マッキューCEOは、「Flipboardのユーザーは日本が4番目に多い。日本での取り組みは始めたばかりだが、多くの日本の出版社と協力していきたい。Webコンテンツを印刷媒体同様、美し
河本のナマポは重大なプライバシーで人権侵害 よしもとがコメント :【2ch】ニュー速クオリティ
1 デネボラ(新疆ウイグル自治区) 2012/05/17(木) 01:42:27.13 ID:eO1r/cAV0 [1/2] ?PLT(12327) ポイント特典 ファンのみなさま 関係者各位 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー 河本準一に関する一部報道について 現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。 弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。 しかしな
痛いニュース(ﾉ∀`) : 吉本興業 「河本の親族が生活保護を受けているという重大なプライバシー情報が報道されている…重大な人権侵害である」 - ライブドアブログ
1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/05/17(木) 01:04:39.70 ID:???0 ファンのみなさま 関係者各位 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー 河本準一に関する一部報道について 現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。 弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道 されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、 親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。 しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられてい
参院憲法審査会に３小委 「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院の憲法審査会（小坂憲次会長）に３つの小委員会を設置することで、民主、自民両党が合意したことが１６日、分かった。大規模災害など非常事態の際に政府に強力な権限を与える「国家緊急権」をはじめ、「人権保障」、「統治機構」を小委のそれぞれのテーマとすることを想定している。緊急事態を中心に現行憲法が抱える課題を掘り下げ、改憲論議の機運を高める狙いがある。近く各党に説明したうえで、正式に設置する。 参院憲法審査会は４月１１日から「東日本大震災と憲法」をテーマに専門家からの聞き取りを行うなど、審査を進めてきた。 民主、自民両党の審査会関係者は１６日までに今後の審議の進め方について協議した。その結果、当面の議題とした「大震災と人権保障」「大震災と統治機構」「大震災と国家緊急権」のヒアリングがいったん終わるのを機に、「４５人の委員を３つの小委員会に分けたほうが改憲論議を加速化、深化することができる」との認
民主 サイバー攻撃対応で素案 NHKニュース
民主党の作業チームは、政府機関などへのサイバー攻撃に対処するため、政府全体の情報セキュリティー政策の司令塔の役割を担う内閣官房副長官を新たに設けることを柱とした、情報セキュリティー政策の強化に向けた提言の素案をまとめました。 民主党の情報通信に関する作業チームは、政府機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、情報セキュリティー政策の強化に向けた提言の素案をまとめ、１６日に開かれた党の総務部門会議に示しました。 それによりますと、政府の情報セキュリティー政策は、複数の省庁が縦割りで関わり、十分な連携が取れていないとして、省庁横断的な司令塔の役割を担う政務の内閣官房副長官を新たに設けるとしています。 ただ、官房副長官の新設には法改正が必要なことから、当面は、セキュリティー政策担当の総理大臣補佐官を置くとともに、民間企業などから高度な専門知識を持つ人材を内閣特別顧問などに任命
入国審査待ちに長蛇の列 ヒースロー空港混乱は誰のせい？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先月、海外から英国への玄関口と言えるヒースロー空港で、入国審査を待つ旅客が長蛇の列を作る事態が発生した。最悪では３時間近くも待つ場合があったという。空港当局らは入管人員を増加させたが、今月になっても２時間近く待たされたという声が届いている。一体、何故こんなことになったのだろう？ 「英国ニュースダイジェスト」最新号のニュース解説面に、ヒースロー空港での長い入国審査待ち問題について、書いている。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8985-long-queues-at-heathrow-airport.html 以下はこれに若干補足したものである。 ＊＊＊ ロンドン・ヒースロー空港で、先月、入国審査の待ち時間が２－３時間にも及ぶ事件が起きた。長蛇の列に並んだ乗客は、待ち時間の長さに痺れを切らし、審査官に向かって野次を飛ばしたり、皮肉
朝日新聞デジタル：八ツ場「１８３億円増、３年延長」…指摘受け国交省修正 - 政治
関連トピックス八ツ場ダム 昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局が関係６都県に対し、基本計画よりも事業費が１８３億円増え、工期が３年延びる見通しを示す通知文書を１０日付で送っていたことがわかった。群馬県の指摘を受けた整備局は１５日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。 文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は４６００億円、工期は２０１５年度までとなっているが、文書では事業費が４７８３億円に増額され、工期は１８年度までとされていた。０９年の民主党への政権交代後、政府が２年３カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。 しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。群馬県は、
国会議員はタダ乗りやめて～！民鉄協＆バス協が打診 - 政治・社会 - ZAKZAK
国会議員が公務での移動の際、私鉄を無料で乗車できる「無料パス」。この特権をめぐり、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）が、廃止か費用の負担を約２０年にわたり、口頭で衆参両院に要請していたが、対応が取られていないことが分かった。衆参両院の事務局は「正式な要請は受けていない」としており、ちょっとしたバトルとなっている。 国会議員は選挙区や公務などでの移動の際、公共交通機関を原則、無料で使える。私鉄の場合は、民鉄協（７１社）が交付する「鉄道軌道乗車証」を乗車時に見せればタダになる。衆院側の要請で１９４６年にスタートし、民鉄協としては、鉄道整備や輸送サービス改善の必要性を国会議員に知ってもらうのが主な目的だったという。 しかし、９５年ごろから、民鉄協内で「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」との議論が起こり、毎年１０月の乗車証更新時期に両院の事務局に廃止か費用の負担を打診してきた。 ＪＲ
国会議員無料パス:民鉄協とバス協が廃止を打診－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
提示すると私鉄７７社に乗れる「鉄道軌道乗車証」と、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」（一部画像を処理しています） 全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】 国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。 私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍！一体改革で懸念される「健康格差社会」の到来
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「一体改革」による前期高齢者の 窓口負担引き上げで何が起こるか
東京新聞:中小で目立つ違法手続き 協定届ねつ造も:社会(TOKYO Web)
労働基準監督官ＯＢでコンサルタントの原論（さとし）さんは「年間約百件を監督する中で二割程度、手続きに不正があった。労働組合のない企業では特に、不正に代表者を選出している例は多い」と話す。
東京新聞:労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名:社会(TOKYO Web)
あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 （中沢誠、皆川剛） 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
関西電力の電力需給に関する質問主意書への政府答弁｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
関西電力への需給に関する質問主意書への政府答弁です。 このやる気のなさ、情報の隠蔽体質、ひどいものです。 原発が止まって、需給が逼迫することをわかっていながら、何も手を打たないできた経産省の崖っぷち作戦が、停電を引き起こすのではないかと心配になります。 今の経産省では、原発の再稼働をするために、一度ぐらい、停電が起きた方がよいぐらいに思っているのではないでしょうか。 （ここから） 問い 関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。 問い その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。 答え 関西電力からの報告によれば、平成２４年４月２３日時点で、関西電力が運用する全ての揚水発電に係る上部ダムが満水になった場合に得られる一日の発電量は、約３５００万ｋＷｈであり、この発電量を得るための水のくみ上
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時事ドットコム：情報保護協定に署名＝安保協力促進へ−日豪外相
時事ドットコム：退職後２年間は禁止＝再就職厳格化で条例修正案−大阪維新の会
吉本興業が逆ギレ : 2chコピペ保存道場
東京新聞:婚姻訴訟名目 入国、不法就労させる ＮＰＯ元代表を逮捕:社会(TOKYO Web)
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