北朝鮮・平壌(Pyongyang)市内に掲げられたプロパガンダポスター(2012年4月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/PEDRO UGARTE 【4月15日 AFP】英国放送協会(BBC)が15日に放送する予定の北朝鮮に関するドキュメンタリー番組で、リポーターが英ロンドン大学経済政治学院(London School of Economics、LSE)の学生訪問団に紛れ込んで北朝鮮を訪問し、極秘取材を行っていたことが明らかになった。大学側は学生の身を危険にさらしたとして番組の放送中止をBBCに強く求めているが、BBC側は断固放送する構えだ。 問題となっているのは、BBCの調査報道番組「パノラマ(Panorama)」枠内で15日に放送予定の「North Korea Undercover(北朝鮮潜入)」と題したドキュメンタリー。 LSEが13日に職員や学生に電子メールで説明したところによる
グーグルに30万円賠償命令=検索予測で名誉毀損−東京地裁 グーグルに30万円賠償命令=検索予測で名誉毀損−東京地裁 インターネット検索サイト「グーグル」に名前を入力しようとすると、犯罪を連想させる単語が併せて表示されるとして、日本人男性が米国のグーグル本社に1300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。小林久起裁判長はグーグルによる名誉毀損(きそん)を認め、30万円の支払いと表示の差し止めを命じた。男性の代理人弁護士が明らかにした。 弁護士によると、検索欄に男性の実名を入力しようとすると、複数の関連単語が自動表示される機能により、犯罪行為を連想させる単語が表示される。選択すると、男性が犯罪に加担したかのような虚偽の書き込みを記載したサイトの検索結果が示されるという。地裁が昨年3月に表示差し止めを命じる仮処分決定をしたが、グーグル側が応じなかったため提訴していた。
4月16日、東京地裁にて“記者席”を巡っての、ある民事裁判がスタートする。裁判のニュースで、法廷内の映像がたまに流れることからご存知の方も多いだろうが、日本の裁判所には“記者席”というものがある。基本、記者クラブに所属している社の記者らのために設けられた席だ。多くの傍聴人がつめかけ、人気でなかなか傍聴できない裁判も、記者らはこの“記者席”に座り傍聴することができる。記者席には白いカバーがかけられ、「報道」の腕章を付けた記者しか座れない。この席は記者クラブが裁判所に申請することで用意される。 ところが、この記者席を裁判所は、一般の傍聴人を制限するために利用しているのでは? という疑惑が発生した。東京地裁で、ある「公務執行妨害、傷害」の裁判を傍聴し続けていたジャーナリスト、今井亮一氏はこう憤慨する。 「マスコミ的には無名の事件だったんですが、初回からずっと傍聴券が抽選となり、開廷30分前に傍聴
地方自治体の隠れ債務といわれる「地方3公社(地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社)」と「第三セクター」の最終処理が加速し始めている。 広島市が3月末に土地開発公社(負債231億円)を解散させたのをはじめ、横浜市も今年度、土地開発公社の解散に踏み切る。だが、これとて氷山の一角にすぎない。2013年度は全国規模で地方公社と第三セクターの処理ラッシュが確実視されている。 背景には、総務省の強烈な指導がある。同省は採算上、問題がある地方公社や第三セクターについて、09年度から5年間の期限を切って、廃止などの抜本処理を集中的に行うよう地方自治体に求めている。決算上は黒字であっても自治体からの補助金を除くと赤字になる場合や、資産をすべて売却しても負債を返済し切れない実質的な債務超過のケースなどは「採算性がない」と判断され、民間への売却や廃止などの処理策を検討しなければならない。13年度はその最
ウェストボロ教会の連中はイラク戦争で死んだ兵士の葬式に押しかけて、「兵士の死を神に感謝する」「神は同性愛者を憎む」「神は米国を憎んでいる」「9.11を神に感謝する」「アメリカは破滅する」「ゲイ軍団」「お前たちは地獄に落ちろ」などと兵士の遺族に罵詈雑言を投げつけるわけですが、もしこれらが憲法修正第一条で守られる言論だとするなら、在特会のヘイトスピーチとの違いは何だと思われますか? この件における最大の問題点。それは「取り締まる側の”拡大解釈”をどうするのか?」 言い方を変えると、管理人様以下諸賢諸氏に問いたいです。 ーあなたは「公安警察」を信用できますか? と 脅迫罪、名誉棄損罪及び侮辱罪については、現状刑事警察ではかなり「限定的」な運用のされ方をされていますが(民事不介入がありますから)、この「ヘイトスピーチを禁止する法律」ができた場合、公務執行妨害罪と同様の運用がされるような気がしており
(この記事は 2011/12/28 に公開したものです) 地デジ版SPIDER PROの発表を行った際に一般家庭用SPIDERの発売について2011年末の予定と申し上げました。それ以来、非常にたくさんの方々がSPIDERに関心を持っていただき、多くのメディアで取り上げていただきました。われわれが驚いたのは、単に製品に興味があるだけでなく、SPIDERの製品開発の考え方やテレビへの想いに賛同いただいている方々が多いということでした。この事実に、われわれは喜ぶとともに、その期待に応える責任があると強く感じています。なぜなら、皆さんに共感いただいた想いというのは、単に便利な製品を作るということではないからです。 某著名誌から、2012年は『全録ブーム』が到来するので、SPIDERの取材をしたいということで電話をいただいた時、『全録ブーム』、『来年のヒット商品』といった言葉に驚きを覚えました。われ
先進的なTV機器として非常に強い注目を集めている「SPIDER」が今春、新たな段階へと踏み出そうとしている。これは日本のテレビの未来を考えていく上で、非常に重要な意味をはらんでいる。 SPIDERの持っている意味をひとことで表すのは難しいが、この機器についての同社の公式説明はこうだ。「テレビの番組もCMも検索できる全チャンネル同時録画レコーダー」。野村総研出身の有吉昌康氏が設立したベンチャー企業PTPが、2007年から発売している。昨年春には地デジに対応し、画面インタフェイスやリモコンもまるでアップル製品のような洗練されたものへと一新された。 新しい展開とは何か。それは端的に言えば、テレビのウェブ化であり、構造化である。つまりはテレビ放送がこれまで、ITの潮流の中で取り残されてきた部分を補おうとしているのだ。 具体的にいえば、キー局やローカル局を含めて全国で放送されているすべての番組を、デ
「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か?民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ 「解雇規制緩和」が話題になっている。政府の産業競争力会議で、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案した。 これに対して、厚生労働省側から、「カネを払えば、どんな解雇でも認められるという立法例は海外にもない」という反論が出された。これは、極端な話にするという、よくあるレトリックだ。カネさえ払えば、公序良俗に反する差別的な解雇などもすべて合法、などということがあり得ないのは当然だ。安倍晋三首相も、カネで解雇を自由にできるかと聞かれれば、「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と答えるのは当然である。 産業競争力会議で議論されていたのは、こうした極端な主張ではなく、紛争解決のプロセスで最終的に裁判になった場
不法滞在で施設に収容された外国人を、逃亡のおそれがないとして釈放することを「仮放免」といいますが、今、この制度によって国内で暮らす人が急増しています。不安定な立場にあるこうした人たちの悩みに答えようという相談会が、東京で初めて開かれました。 この相談会は、関東弁護士会連合会が初めて開きました。 仮放免の外国人が急増したのは、法務省が不法滞在の外国人を入国管理局の施設に収容し続けることへの批判を受けて、3年前、逃亡のおそれがないと判断した人の仮放免を広く認めて、国内で生活させる方針を打ち出したのがきっかけでした。 ただ、仮放免中の外国人は、在留許可を得られなければ仕事に就くことを禁じられ、健康保険にも入れません。 13日の相談会にはイラン人やフィリピン人などおよそ20人が訪れ、知人の支援に頼って生活するしかないことや、医療機関に通えないなど、生活の苦しさを訴えました。 仮放免中の外国人は現在
イギリスの公共放送BBCが、研究目的で北朝鮮を訪れた大学生らに取材チームを紛れ込ませて現地で撮影を行っていたことが明らかになり、大学側は、学生を危険にさらしたと反発し、放送の中止を求める異例の事態となっています。 BBCは、先月、8日間にわたって取材チームを北朝鮮に派遣し、現地で撮影した映像を使った報道番組を、15日夜に放送する計画を発表していました。 ところがこの取材チームは、BBCの関係者がロンドンにある大学の学生らに呼びかけて編成した研究目的の訪問団に紛れ込ませる形で派遣していたことが学生側の指摘で明らかになりました。 学生側は、BBCが現地で撮影を行い番組を作る計画だったとは知らされていなかったとしたうえ上で、厳しい取材規制が敷かれる北朝鮮で仮にこの事が知られていれば、身柄を拘束される危険もあったと批判しています。 また大学は、「学生をだまし、危険にさらした取材方法は許されない」と
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