TBS番組「噂の！東京マガジン」に苦言を呈す
我々が取材に協力し、5月25日（日）13:00から放映されたTBSテレビの番組「噂の！東京マガジン」で取り上げられたトレランの内容が、 余りにも実態とかけ離れた、先にシナリオありきの、ひどい作為的な番組でした。 高齢者の反トレラン派ハイカーの意見「トレランは接触の危険があり、迷惑千万！」を中心に取り上げ、その他のインタビュー内容は一切放映しない、 或いは、加工して放映する と云うもので、余りにも偏った内容でした。 これでは取材に協力した成木自治会や参加者の皆さんだけでなく、トレラン大会で村興しに 取り組まれている全国の過疎地域の皆さんに大迷惑であり、大ダメージを被ってしまいます。それに全国のトレラン愛好家も同様です。 現在、トレラン大会は、その性格上、村興しに非常に有効な手段となっています。だから、 以下は、取材に協力した者として、また、村興しに協力している者として、その番組作りのいい加減
外国人実習生２９３人不明 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。 県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。 総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出
メディアはどこまで読者に寄り添うべき？ 朝日の新サービス「withnews」より : メディア・クエスター
メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 ・withnews 先日、朝日新聞が新サービス「withnews」を開始しました。 「ブラジルW杯はアフロに注目！」とか「渡嘉敷島にアザラシ現る！もちろん名前は…」 などなど、とてもライトで親しみやすいコンテンツが並んでいます。 長文が大半なものの「記事インデックス」で内容が3行に要約されているところなどは、さながらlivedoorニュースですね。 (withnewsよりキャプチャ) この新メディア立ち上げを主導したのは、先日取材させていただいた記者の奥山晶二郎さん。 とにかく新聞社のコンテンツが若者に読まれない現状を踏まえ、若者に読まれることに主眼を置いて作っていると仰っていました。 ただ、ネットでよくある軽いニュースまとめと根本的に
米国：マサチューセッツ州最高裁が，被疑者に対してスマートフォンの暗号を解除するよう命ずることは適法との判断 - Cyberlaw
米国：マサチューセッツ州最高裁が，被疑者に対してスマートフォンの暗号を解除するよう命ずることは適法との判断 下記の記事が出ている。 Massachusetts high court orders suspect to decrypt his computers ars technica: June 26,2014 http://arstechnica.com/tech-policy/2014/06/massachusetts-high-court-orders-suspect-to-decrypt-his-computers/ 『Q&Aインターネットの法務と税務』の該当箇所でも書いたとおりなのだが，日本国の法制下でも裁判所が暗号を解除するように命ずることは可能だと思われるのだが，問題はその執行方法で，直接強制の手段がない。被疑者・被告人に拷問を加えて強制的に暗号を解除させることは違憲となり
仏議会で「反アマゾン法」可決、オンライン書店の無料配送禁止
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
「内部留保」はなぜ増えるのか : 池田信夫 blog
2014年06月27日13:00 カテゴリ経済 「内部留保」はなぜ増えるのか アベノミクスの挫折がはっきりしてきた。株式市場だけはGPIFの買い支えでもっているが、4～6月期の小売業販売は大幅に落ち込み、1～3月期の駆け込み需要を帳消しにして余りある。おまけに4月の実質賃金は前年比3.4％減で、インフレで賃下げという傾向がはっきりしてきた。これが人手不足の原因だ。 これに対して政府は成長戦略で「企業統治の強化」を打ち出し、日経新聞によると、麻生財務相は「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」と、財界を批判しているそうだ。こういう精神論が出てくるときは、政策が間違っている。 いわゆる内部留保（利益剰余金）が300兆円を超えたのは、ニューズウィークにも書いたように資本市場が機能していないからだ。この最大の原因は持ち合いなどによる買収防衛策だが、もう一つ意外に見落とされているのは、減
安倍政権「主婦特需」にパソナと麻生ファミリー企業食いこむ – ガジェット通信
安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。 安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。 これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間～3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。 しかも、実施方
東京新聞:イラク・クルド人自治区 押し寄せる難民:国際(TOKYO Web)
２７日、イラク北部のハザル避難民キャンプで、小麦粉でパンを焼く女性ら。カメラを向けると顔を隠した＝中村禎一郎撮影 【ハザル（イラク北部）＝中村禎一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」のイラク北部への進攻を受け、北部のクルド人自治区に周辺から多くの難民が押し寄せている。クルド人自治区のアルビルから４０キロ西には、ハザル避難民キャンプが設置されている。「イスラム国」が掌握するイラク第２の都市モスルとアルビルの間のハザル避難所には、シーア派だけでなく、多くのスンニ派住民も身を寄せていた。 「顔は撮らないで」と、女性たちが顔を隠した。モスルから逃げてきたスンニ派の住民たちだ。シーア派のマリキ政権側に顔を知られ、迫害されることを避けるためだ。気温四〇度を超える中、満足な食料や水はない。女性たちはクルド自治政府から支給された小麦粉を材料に、たき火でパンを焼いていた。
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残業代ゼロルール、導入目指した政府と産業界、その約10年の舞台裏 適用拡大に懸念も
福島県警:上司パワハラ 警部自殺、一因と認め戒告 - 毎日新聞
広大に１０００万円賠償提訴＝「嫌がらせ対応不適切」と准教授―広島地裁 – ガジェット通信
子育て官僚:女性有志６人 「業務効率化を」働き方提言 - 毎日新聞
性犯罪の証拠物、扱い方をマニュアル化 大阪府が着手 - 日本経済新聞