日本製薬工業協会は9月18日の理事会で、利益相反(COI)をめぐり、医師への原稿執筆料など資金提供の公開の方法について、これまで一部企業で実施されてきた来社閲覧方式を廃止し、ウェブ閲覧方式に統一することで合意した。理事会後の記者会見では、会長声明(多田正世会長・大日本住友製薬社長)が発表され、「再度問題意識の共有を図り、この問題に関する今後の改善に向けての我々の決意を改めて表明する」と決意を表した。 会長声明では、臨床研究不正などを受け、「社会の不信感や懸念を払しょくし、その信頼回復に全力で取り組むことが、課せられた喫緊かつ最優先の課題と強く認識している」とした。その上で、製薬協が策定した透明性ガイドラインの趣旨に沿って、「可能な限り改善の努力を積み重ねていく必要がある」との認識を示した。 そのひとつとして、現状各製薬企業でバラバラだった情報公開の内容やアクセスの方式などについても“社会の