東京新聞:秘密交渉「知る権利侵害」 「ＴＰＰ違憲」有識者ら提訴へ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、ＴＰＰが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 （金杉貴雄） ＴＰＰについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。
東京新聞:渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
朝日記事をブログで「称賛」市長、取り消し謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞が、東京電力福島第一原発事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消し謝罪したのを受け、「歴史に残る記事」などと評価してブログに載せていた静岡県湖西市の三上元市長は１８日、ブログを更新し、「コメントを取り消す」と記した。 「所長の命令に反して所員の９割が原発から撤退」と朝日新聞が報じた記事について、三上市長は５月２１日付のブログで、「責任逃れの体質に腹が立つ」などと東電を批判していた。 朝日新聞が今月１１日に記事を取り消し謝罪したため、三上市長はブログを更新。「朝日新聞の記事を信じ、コメントしてしまった。お詫び申し上げる」と謝罪した。 県内では、浜岡原子力発電所（御前崎市）を巡り、弁護士や住民が中部電力に対し、廃炉などを求める訴訟が静岡地裁に起こされており、三上市長は原告に名を連ねている。
民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
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朝日慰安婦報道で自民委が決議「情報発信を」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
時事ドットコム：「慰安婦制度」を展示＝カナダで人権博物館オープン
強制退去:取り消し求めた控訴審 親子で暮らせぬ判決 - 毎日新聞
