読売巨人軍と読売新聞グループ本社が、巨人軍の専務取締役で球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)だった清武英利氏(64)を解任・解職したことの是非が問われた二つの訴訟で、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は18日、清武氏の解任は正当として清武氏に計160万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は〈1〉清武氏の独断会見は取締役の善管注意義務違反に当たる〈2〉江川卓氏招聘(しょうへい)案という機密情報を無断で公表した〈3〉記者会見で巨人軍とグループ本社の名誉を毀損(きそん)した――と認定した。 一方、「解任は不当」として両社と渡辺恒雄・球団最高顧問(グループ本社会長・主筆)に賠償などを求めた清武氏の請求はすべて棄却した。 清武氏は2011年11月11日、他の役員に相談もせずに記者会見を開き、「確定した巨人軍のコーチ人事を渡辺球団会長(当時)が鶴の一声で覆した」などと事実と異なる公表をしたとして、同月
北星学園大(札幌市厚別区)が、慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ、学生に危害を加えるなどと脅迫されている問題で、同大の田村信一学長は十七日、講師との契約を更改し、来年度も雇用を継続することを正式に発表した。 田村学長は記者会見で、雇用継続を決めた理由として、「暴力による言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成されつつある。それが卑劣な行為への一定の抑止力になりつつある」と述べ、雇用打ち切りの方針を明らかにした十月以降、大学支援の動きが大きく広がったことを挙げた。 学長はまた、「現場の教職員は一定の不安を抱えている」としながら、全国の弁護士たちが脅迫状事件の告発に乗り出したことなどを例に、「行政、警察、弁護士会などの具体的な支援が広がり、リスクが軽減されてきた」との見方も示した。
中部電力浜岡原発(御前崎市)の増設に絡み、中電が旧浜岡町(現御前崎市)に五十三億円の非公表の寄付をしていた問題で、以前は閲覧できた寄付を裏付ける文書を、市が非公開にしていることが分かった。「廃棄する可能性もある」としている。 文書は一九六〇~九〇年代の「原発関係文書」。段ボール四箱分あり、建設時の用地交渉や4号機までの増設に伴う中電と町の金銭授受に関する文書などが含まれている。 市によると、文書は旧浜岡町教委が管理、二〇〇四年の合併以降は市教委に移された。一三年四月から運用する市歴史民俗資料等取扱要綱に基づき、学術目的などで申請があれば、閲覧を許可していた。本紙は昨年末、要綱の手続きをへて文書を閲覧。文書を元に関係者に取材し、非公表寄付があった事実をことし一月一日、報道した。 本紙の取材後、市長部局の原子力政策室が、昨年末に市教委から文書を回収。担当者は「内容を精査するため(要綱に基づく)
【ニューヨーク=杉本貴司】米ニューヨーク州は17日、州内で新型エネルギーの「シェールガス」の採掘を事実上、禁止する方針を固めた。水圧破砕法と呼ぶシェールの採掘手段が、人体に悪影響を及ぼす危険性を排除できないためだ。代表的なガス田を州内の一部に抱えるニューヨーク州の判断に、シェール開発を見直す動きが広がる可能性もある。ニューヨーク州の健康局が同日、水圧破砕法に関する報告書を公開した。水圧破砕法の
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