中央公論新社垣谷美雨さん『老後の資金がありません』が 天海祐希さん主演で映画化！ 2021年10月30日いよいよ公開
仏大統領「仏全体への攻撃だ」 団結を呼びかけ NHKニュース
フランスのオランド大統領は、パリの新聞社での銃撃で１２人が殺害された事件を受けて国民向けにテレビ演説し、言論の自由を守るために団結を呼びかけるとともに、事件翌日の８日を喪に服す日としてフランス全体で犠牲者の死を悼む考えを明らかにしました。 オランド大統領は銃撃事件を受けて現地時間の７日夜（日本時間の８日午前４時）から国民向けにテレビ演説をしました。 この中でオランド大統領は「今回の事件はフランス全体への攻撃であり言論の自由や民主主義への攻撃だ」と述べて犯人を非難したうえで、今も逃げている犯人の身柄の拘束に全力を挙げる考えを示しました。 そして「我々は団結こそが最高の武器であることを認識しなければならない」と述べて、言論の自由を守り、テロとの戦いに勝つためだとして国民に団結を呼びかけました。 そのうえで、オランド大統領は事件翌日の８日を国民全体が喪に服す日にする考えを明らかにし、正午に事件の
港区議会が､議員の取材対応を制限していた | 新田 哲史 | 東洋経済オンライン
東京都港区議会で異例の通達が出ていることが明らかになった。議長が2014年7月、全議員に対してメディアからの取材を受けた場合は議長に報告するように求めるよう求めていたのだ。 議長は「報告を求めるもので取材を制限するものではない」としている。しかし、議員たちがメディアの取材を相次いで断るなど委縮効果を生んでいる可能性もある。複数の議員からは「これは実質的な言論統制」との声も聞かれた。言論の府である議会で、どうしてこのような事態が起こったのだろうか。 議長の許可を得なければ取材を受けられない？ 港区議会において議員個人が取材を受ける事は原則禁止――。2014年秋、ある若手区議に取材を打診して断られた際、このことを知った。新聞記者時代、地方議会の取材をしたことがあるが、議員個人の取材を禁止するようなルールは聞いたことがない。ある問題を審議する過程において決定前の事項が外に漏れないようにすることは
秘密保護法づくりの有識者 言論弾圧の危険認識/「絶対安全といえぬ」
本紙が資料入手 安倍晋三首相が秘密保護法について、国民は関係ない、報道が抑圧される例があったら首相をやめるなどと、“安全神話”を振りまいています。しかし、同法の骨格づくりをすすめた会議の中で委員らが「絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」と認めていたことが４日、本紙が入手した情報公開資料で判明しました。秘密保護法の骨格づくりの段階で、言論弾圧への危険を認識していたことを示すものです。（矢野昌弘） 首相「国民は関係ない」と言うが 本紙が入手したのは、２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が報告書をまとめるために、大学教授ら５人の委員と事務局の内閣情報調査室（内調）がやりとりした文書です。 内調が書いた当初の文案では、「本法制は、その趣旨に従って運用されれば、国民の知る権利との関係で問題を生じたり、取材の自由を不当に制限したりするものではない」としていました。
東京新聞:福島第一 廃炉の情報公開徹底 県と２町、東電と新協定:政治(TOKYO Web)
東京電力の広瀬直己社長（左手前）と会談する（右手前から）福島県大熊町の渡辺利綱町長、内堀雅雄県知事、双葉町の伊沢史朗町長＝７日、福島県庁で 事故を起こした東京電力福島第一原発をめぐり、福島県と同県双葉、大熊両町は七日、東電との間で結んでいる現在の安全協定を廃止し、廃炉に向けた新たな協定を東電と締結した。
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］新発田南、“公立校対決”で十日町下し25年ぶり4強！ 帝京長岡は北越との白熱の投手戦制す（7月20日の試合結果）
東京新聞:シェアハウス ひとり親手当停止 国、適正運用通知へ:政治(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性が同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などが支給停止となった問題を受け、厚生労働省は六日、生活実態を反映して適正な支給を判断するように全国の自治体に文書などで徹底させる方針を決めた。国立市の対応をめぐっては、塩崎恭久厚労相がこの日の記者会見で「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」と疑問を呈した。 女性は昨年十一月に手当の支給停止を市から通知された。市は女性が男性と事実婚の関係にないことは把握していた。だが、東京都に助言を求めた結果「同一住所に親族以外の異性がいることによって支給要件を満たさなくなることが判明した」ことが理由だった。 この問題を本紙が昨年末に報じたことを受け、塩崎氏は六日の会見で「今回の場合は生活実態などが本当に事実婚か精査しなくてはいけない」と指摘。その上で「適正な手続きを市町村がやってい
＜社説＞元ＣＩＣ初証言 沖縄戦後史検証する契機に - 琉球新報デジタル
復帰運動が高揚した１９６０年代の沖縄で、反米活動の阻止を目的に住民を監視し、諜報（ちょうほう）活動していた米陸軍対敵諜報隊（ＣＩＣ）の元所属兵が当時の詳細な活動を初めて証言した。監視を受けた側の証言や活動を示す公文書は存在するが、防諜（ぼうちょう）活動に関与した当事者が実名で証言するのはこれまであまり聞いたことがない。戦後７０年の節目に明らかになった今回の証言は、沖縄の戦後史の実相に迫る上で貴重な記録となるだろう。 初めて証言したのはハワイ移民の日系２世２人で、１人は県出身者だ。ＣＩＣは４５年の沖縄戦で少なくとも六つの分遣隊が沖縄に上陸し、日本軍の機密情報を収集し、民間人の尋問などに当たった。４７年にはフィリピン部隊の流れをくむ５２６分遣隊が駐留し、米施政権下の沖縄で諜報活動を展開する。 ２人によると５２６分遣隊には約３０人が所属し、うち諜報員約１５人が防諜活動に当たった。政治、経済、労働
パリの新聞社襲撃、１２人死亡 イスラム教風刺で物議：朝日新聞デジタル
風刺画が売り物のフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の事務所が７日、自動小銃を持った男らに襲撃された。少なくとも記者ら１２人が死亡、数人が重体となった。同紙は、イスラム教を風刺するイラストで物議をかもしてきた。オランド大統領は「野蛮なテロ行為だ」と批判した。 ７日午前１１時半（日本時間同日午後７時半）ごろ、黒い目出し帽をかぶった男らが、パリ中心部に近い同紙の事務所に押し入り、カラシニコフと見られる自動小銃を乱射したという。建物の外に出た後も銃を放ち、車で逃走した。仏政府によると容疑者は３人だといい、捜査当局が行方を追っている。死者のなかには２人の警官も含まれている。 容疑者らは重装備で、自動小銃の扱いにも慣れていることから、米ＣＮＮは専門家の見方として「軍隊式の訓練を受けているのではないか」と報じた。 ＡＦＰ通信によると、同紙は編集会議中だった。犠牲者には風刺漫画家や記者ら５人が含まれ
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東京新聞:北星学園大にまた脅迫文 慰安婦問題元記者が講師:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ＮＳＣ厚いベール 結論は特定秘密に:政治(TOKYO Web)
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし） - 弁護士ドットコムニュース
東京新聞:ネットのログ保存でルールづくり 義務化見送り、指針で目安:政治(TOKYO Web)
菅官房長官:ＮＳＣの記録、公開には慎重姿勢 - 毎日新聞
政府 国家安全保障局の体制強化を検討 NHKニュース