炎上する「首相官邸」 FBサイトをあらすシー・シェパード
海外への情報発信強化を図るために開設された首相官邸のフェイスブック（FB）英語版ページ。安倍政権発足後の2013年1月に現在の形態になって海外に読者数を伸ばしているが、開設当初から異変が続いている。意見を書き記すコメント欄では、「荒らし行為」が横行。広報された情報とはまったく関係のない不適切なメッセージや支離滅裂な語句が書き込まれ、事実上、放置されたままとなっている。その中核となっているのが、日本のイルカ漁や捕鯨を批判する、病的とも思えるユーザーたち。過激団体シー・シェパード（SS）のメンバーやその熱烈な支持者たちが、「首相官邸」を炎上に導いている。 パリテロ事件への哀悼の意に 大量のイルカ漁、捕鯨批判コメント 世界を震撼させたフランス紙「シャルリー・エブド」本社銃撃事件。1月9日、首相官邸は、フェイスブック上で「言論の自由、報道の自由を妨げる暴力行為はいかなる場合でも容認できない」とする
コンビニ大王 竹内稔のオフィシャルブログ「大王のルーチンワーク」
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政党助成金ためこみ８億円/自民国会議員 本紙全支部調べ/原則は国庫返納
自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てなど負担増を押し付ける一方で、税金が原資のカネを政治資金として受け取り、ムダな使い方をするばかりか、ためこむ姿勢に厳しい批判の声があがっています。 （藤沢忠明） （関連記事） 自民党に所属する４００人を超す衆参国会議員（落選、引退なども含む）が支部長の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 自民党は、１３年に約１５０億６０００万円の政党助成金を国から受け取り、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。同年は参院選があったため、党本部から受け取った額は、大半が衆院議員１人あたり１２００万円に対し、参
マイナンバーに６４０億円/徴税強化、給付抑制に利用/１５年度予算案
安倍内閣は２０１５年度総務省予算案で、税・社会保障の「共通番号（マイナンバー）制」の２０１６年１月からの運用開始に向け、個人番号カードの発行など前年度の倍近い６４０億円を計上しました。まだ実施されてもいないのに、使用が認められていない奨学金制度にまで利用範囲を広げることも盛り込みました。 全国民に付ける番号を通知するカードの送付(１５年１０月)と、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真の入った個人番号カード（申請者のみ）の発行（１６年１月）に５０３億円を投じる計画です。国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもので、個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度です。 さらに予算案では、文部科学省がマイナンバーで「（貸与者の）所得の捕捉が容易となる」として、「所得連動返還型奨学金制度」への利用を明記。なし崩し的に利用の拡大を狙っています。 マイナンバーで所得情報を確認
『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ - 3ページ目 (3ページ中) - HONZ
大飯原発訴訟は、司法が原発訴訟に対するスタンスを大きく変えたかのように報じられているが、瀬木氏は、最高裁による司法統制はそう簡単には変わらないと分析する(写真は白煙を上げる福島第一原発3号機) Q:超絶望の判決群に本当にゲンナリしますが、大飯(おおい)原発訴訟など思い切った判決も出ています。特に、原発訴訟は大きく舵を切ったように見えますが? 瀬木:大飯原発訴訟の第一審差止め判決自体は、この裁判長の従来の判決が「大きな正義」を貫く方向のものであったことを考えるなら、一貫しており、基本的には評価すべきであると僕も思います。 ただ、原発訴訟一般についていえば、僕は、やがて原発運転差止めの判決が出ること自体は、ある程度予想していました。 それは、第一に、福島原発事故後のこの時点では日本の原発がすべて運転停止中であって(もっとも、その中で、大飯原発だけは2012年7月から2013年9月までは稼働して
『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ - 2ページ目 (3ページ中) - HONZ
昔の映画になりますが、冤罪を扱った『真昼の暗黒』という作品があります。左派良心派として知られた今井正監督によるものです。その映画の中に出てくる「まだ最高裁があるんだ!」というセリフが有名になりました。でも、実際には、「まだ高裁・最高裁があるんだ!」は、日本では、権力側の言葉ですね。 Q:刑事系裁判官はなぜかくも有罪にこだわるのでしょうか? 誰の目からみても無理が大きいことが明らかな判決を重ねて追認するような司法判断が続くことは、素人にはおよそ理解できません。 瀬木:正直にいって、僕にも、全く理解できません。僕には、33年間裁判官を務めてもなお、総体としての裁判官たちの姿勢や考え方に、理解しにくい部分が数多く残っていました。まあ、だからこそ、筆名の本を書き、研究に打ち込み、大学人に転身することにもなったのですが。 でも、民事系の裁判官の場合には、よくない判決でも、まだ理由がわかることが多いの
＜票水増し＞事務局長うその説明 刑事告発へ | 河北新報オンラインニュース
＜票水増し＞事務局長うその説明 刑事告発へ 昨年１２月１４日投票の衆院選の開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市と市選管は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が、従来の説明より約１週間早い段階で不正を把握していたと発表した。事務局長は事実を隠したまま聞き取り調査に携わり、記者会見や議会で虚偽の説明をしていた。市は票の不正操作に関わった職員を、週明けにも刑事告発する方針を示した。 市などによると、後藤事務局長は１３日、「昨年１２月２５日に一連の問題を把握した」としていた説明を撤回。（１）１２月１７日に小選挙区の資料を確認中に、確定投票者数の集計ミスに気付いた（２）同１８日に集計ミスの後処理を区選挙課長に問いただし、票の水増しの報告を受けた－と告白したという。 市と市選管は、区選挙課長にもやりとりを確認。日付などにあいまいな部分はあったが事実と認められると判断した。 後藤事務局
＜票水増し＞身内調査、とんだ茶番 | 河北新報オンラインニュース
昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が虚偽の説明を続けてきたことが明らかになった。身内による調査は、区選挙課長に続き、事務方トップまでもが水増しを知りつつ、うそを重ねて主導。とんだ茶番劇に市の選挙事務だけでなく、職員と組織への不信が一気に増幅した。 「私に報告は一切なかった」。水増しがあったことを公表した昨年１２月２６日の記者会見で後藤事務局長は、前日の課長と係長の聞き取り調査までは、何も知らなかったという立場を装っていた。 課長は自身の関与を認めるまで１週間以上、区選管の調査の責任者を務めていた。２６日から出勤停止となった課長に代わり、以降の調査や報道対応を担ってきたのが後藤事務局長だった。 市と市・区選管は昨年末から、職員１１人に延べ２５回の聞き取り調査を実施。後藤事務局長は自身も聴取を受ける一方、不正に関わった課長と
東京新聞:女性ら７千人、国会取り囲む 安保政策に反対:社会(TOKYO Web)
安倍政権の安全保障政策に反対し、怒りを示す赤い服などを着て国会を取り囲む女性たち＝１７日午後、東京・永田町 「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」。安倍政権の安保政策に反対する女性たちが１７日、怒りを示す赤い服などを着て「人間の鎖」をつくり、国会を取り囲んだ。約７千人（主催者発表）の参加者はシュプレヒコールに合わせ、つないだ手を振り上げた。 主催者側は、１９７０年代、古い慣習を打ち破ろうとしたアイスランドの女性たちが赤のストッキングを身につけた運動にヒントを得て、参加者に赤のセーターやマフラー、帽子などを着用するよう呼び掛けた。 横浜から来た女性事務職（３７）は「息子たちが戦争に行くような社会になるのではと怖くなり参加した」という。
教員２６人３１件 処分取り消し/東京「君が代」第３次訴訟 ２５件は認めず
卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員５０人が処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償（１件５５万円）を求めていた訴訟で東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は１６日、２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。 一方、戒告処分２５件については取り消しを認めず、賠償請求は棄却しました。 同訴訟は都立学校教職員が「君が代」斉唱時の不起立などでの処分取り消しを求める第３次訴訟で、２００７～０９年の処分取り消しを求めて１０年３月に提訴。減給・停職について「裁量権の逸脱」として処分の取り消しを命じた１次、２次訴訟の最高裁判決を踏襲する形となりました。 原告・弁護団は判決後、記者会見し、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は「戒告についても許されないと主張してきたが認められなかった」と語りました。また、国家シンボ
KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4～9月期決算は、売上高が前年同期比2.4％減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
福島原発告訴団
キックオフ東京集会 2023年10月1日（日）14:00～16:00 場所： 東京 全水道会館（JR水道橋駅徒歩１分） キックオフ福島集会 2023年10月7日（土）14:00～16:00 場所： 福島市 福島テルサ 中会議室あづま 東京電力元経営陣３名が強制起訴された福島原発刑事裁判は、いよいよ、最高裁判所での闘いが始まります。 9月中旬には、検察官役の指定弁護士が最高裁判所へ上告の理由を明示した上告趣意書を提出します。 今年1月の東京高裁の控訴審判決は、一審判決を是認し被告3人を全員無罪としました。 控訴審判決は、一審で十分立証された、双葉病院からの危機的な避難と被害者遺族の心情を全く無視したもので、福島第一原発事故で命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られない誤った判決です。 また、原子力関連法令の趣旨・目的を踏まえていない誤った判決です。判決要旨に原発事故の記載も
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免許更新時認知症診断、買い物・通院難民に懸念…秋田
ローマ法王:「表現の自由にも限度」他者の信仰侮辱を戒め - 毎日新聞
原発と大津波 資料と補足