行政が持っている公共データを「オープンデータ」として積極的に公開し、市民生活やビジネスに役立ててもらう動きが県内でも本格化しつつある。昨年以降、県やさいたま市などがそれぞれオープンデータの公開を始めた。研究者や技術者らでつくるグループは「公共データがあれば何が実現できるか」を考えるアイデア競技会を開くなどし、活用の可能性を探っている。 (谷岡聖史) 「プールや図書館の自習席を待つ行列に並びたくない。混み具合をリアルタイムで表示できないか」。十六日、さいたま市内の公民館で開かれた競技会。自治体職員やIT技術者など二十数人が、先進地の静岡県のオープンデータの一覧表を見ながら、情報の活用法を話し合った。約二時間後、混み具合の検索や回覧板のIT化など、五つの案がまとまった。 競技会はアイデアとマラソンの造語で「アイデアソン」と呼ばれ、県内では昨年に続き二回目。オープンデータ活用の推進団体「Code