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部下へのパワーハラスメントを繰り返したとして昨年2月、本部長訓戒処分を受けて退職した秋田県警の小松雅美元交通部長(60)=退職時は警視正=が、4月に県警所管の第三セクター、暴力団壊滅県民会議の専務理事に就任することが分かった。県民会議側は「再挑戦の機会を与える」としている。また、県警は昨年表明していた小松氏への再聴取を「必要ない」と一転して否定した。 処分時の県警の発表によると、小松氏は本荘署副署長、秋田東署長、交通部長を務めていた平成16年から25年にかけて、部下計10人に暴言を吐いたり、職務と無関係の業務を命じるなどのパワハラを繰り返していた。 本荘署副署長時代の17年に地域課長=当時(48)=が自殺していたことも発覚したが、県警は「パワハラと自殺の因果関係を認めるには至らなかった」との見解を繰り返した。 暴力団壊滅県民会議は、暴力団排除運動を推進するため県が主体になって平成3年に設立
イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。 だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。 そんな水島社長が「チャンネル桜」(2月17日)に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな
東京国税局が、架空外注費を計上するなどして法人税約一億三千万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、東京都渋谷区の広告会社「DSC」と、児嶋勝・前社長(44)を東京地検に告発していたことが分かった。
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安倍政権の「戦争への道」を許さず、秘密保護法の廃止を求める集会が22日、東京都内で開かれました。この日は戦前のスパイ冤罪(えんざい)事件で投獄された北大生・宮澤弘幸さんの命日。約100人が参加し、同じ悲劇を繰り返さない、と誓い合いました。 宮澤さんが逮捕されたのは日米開戦の1941年12月8日。米国人教師レーン氏への旅行談などが、スパイ行為、当時の軍機保護法違反とされ、懲役15年の重罰が科されました。 宮澤さんが眠る新宿区の常圓寺での集会は、同事件の「真相を広める会」(山野井孝有、山本玉樹代表)が主催。講演で、清水雅彦・日本体育大学教授(憲法学)が、歴史的な国家秘密法制定の動き、施行された秘密保護法の市民生活への重大な影響にふれ、具体化はこれからであり、廃止に向け世論を強めよう、と訴えました。 宮澤さんの妹で米在住の秋間美江子さんが「愛する日本。もう戦争はいやです」とのメッセージを寄せまし
最も近い裁判所に1度行くだけで1週間かかる、東京の小笠原諸島の父島と母島について、最高裁判所はテレビ会議システムを利用して住民が島に居ながら民事調停を受けられる仕組みを、ことし4月から導入する方針を固めました。 東京の都心からおよそ1000キロ離れた父島と母島などからなる小笠原村には裁判所がなく、最も近い裁判所まででもフェリーで片道25時間以上かかるうえ、6日に1便程度しかないことから、1度行くだけで1週間も島を離れなければなりません。 こうした状況について、村は去年5月、住民に裁判を受ける権利を放棄させるものだとして、最高裁判所に改善するよう申し入れていました。 最高裁は、ことし4月から、村役場と東京簡易裁判所をテレビ会議システムで結んで、裁判所に行かなくても民事調停を受けられる仕組みを導入する方針を固めました。 民事調停は、金の貸し借りなどの生活に身近な紛争を解決するもので、住民は村役
大阪地判平成27年2月23日 バーがホームページで店の情報を公開していることを踏まえ、佐藤哲治裁判長は「削除要請に応じないことが違法とまでいえない」と判断。請求を退け、食べログの運営会社「カカクコム」の勝訴判決を言い渡した。 判決によると、バーは看板を出さず、オートロックの扉を店員が開けないと入れない「隠れ家」を演出。客とみられる人物が2012年11月に店内の写真や感想を食べログに投稿したため、バーが13年12月に「営業戦略が台無しになった」として提訴していた。 隠れ家を演出して看板なども出さないという営業戦略が、食べログに掲載された結果、台無しになったとして削除を求めたが、棄却されたというニュースである。 新聞記事のわずかな情報では、結論や理由付けについて何とも言いがたいが、飲食店が当然に自らの情報を掲載するかどうかの全権をもっている訳ではないし、他方でどのような場合でも自らの情報を公開
学校法人幸福の科学学園が『週刊新潮』の記事によって名誉を傷つけられたなどとして、発行元の新潮社と記事執筆者のフリーライターに対して1億円の損害賠償などを請求していた裁判で、昨年12月、新潮社側が完全勝訴。〈デタラメ授業〉〈オカルト授業〉〈独房懲罰〉等の表現も含めて、違法性なしとされました。学園側はこれを不服として控訴し、控訴審は2月24日から東京高裁で始まります。 『週刊新潮』は2012年11月22日号で、フリーライターの藤倉善郎氏が執筆した〈特別読物 文科省も県もお手上げ! 子供に嘘を刷り込むデタラメ授業! 「坂本龍馬の前世は劉備」と教える「幸福の科学」学園の罪〉と題する記事を掲載。おおまかに3つの問題点を指摘していました。ひとつは、宗教の授業以外の社会科など通常の科目の授業ですら、「坂本龍馬の過去世は劉備玄徳」などと、教祖・大川隆法総裁による「霊言」にもとづく内容を教師が生徒に教えてい
「百田さん、これが本物のノンフィクションやで!」(Amazonの内容紹介より)──。昨年11月の発売直後から騒動になってきた『殉愛』(幻冬舎)の嘘を徹底的に暴く書籍が本日23日、発売された。『百田尚樹『殉愛』の真実』(宝島社)だ。 執筆陣は、〈月刊誌『宝島』編集部を“管制塔”としたフリーランス記者、週刊誌記者、テレビ・音楽業界関係者、法曹界関係者、ネット系ニュースサイトの横断的ネットワーク〉である宝島「殉愛騒動」取材班を中心に、『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』(小学館)の著者である角岡伸彦氏、『マングローブ ─テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』(講談社)などの著作で知られる西岡研介氏という、ともに神戸新聞記者を経て講談社ノンフィクション賞を受賞した2人のジャーナリストが名を連ねている。 多くの出版社系マスコミやテレビが百田氏の文壇タブーに触れることを恐れ、「週刊文春」(文藝春秋
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