東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの？全国紙5紙に聞いた（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙（朝日・読売・毎日・産経・日経）の広報部門に見解を聞いた。 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。 「不適切会計」とは何か？ まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切
【主張】性犯罪の厳罰化 魂の殺人に法改正必要だ（2/2ページ）
一方で、強姦罪で１０年、強制わいせつ罪で７年の公訴時効の撤廃・停止については、慎重派が多数だったという。 幼少期の性的虐待を成人になって訴えようにも、時効が妨げることがある。弱者が法の隙間に埋もれることがないよう、検討を重ねてほしい。 これとは別に、児童買春・ポルノ禁止法の改正により、今月１５日から、１８歳未満の子供のわいせつな写真や映像を性的な興味で持つこと（単純所持）も処罰の対象となった。 児童ポルノの製造や流通はこれまでも処罰対象だったが、単純所持は対象となっていなかった。改正法は昨年７月に施行されたが、所有者に廃棄を促すため、単純所持罪は１年間猶予されていた。 性的嗜好（しこう）の対象とされた子供は心に長く深い傷を負う。これも「魂の殺人」の一形態であるといえる。にもかかわらず、これまでは野放しになっていた。先進７カ国で単純所持を禁じていなかったのは日本だけだった。 諸外国から、わが
【主張】性犯罪の厳罰化 魂の殺人に法改正必要だ（1/2ページ）
性犯罪の罰則について議論を進めてきた有識者による検討会が報告書案をまとめた。強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限引き上げや被害者の告訴を不要とする意見が多数を占めた。 報告書案にもあるように、強姦は「魂の殺人」として被害が一生続く。卑劣で残酷な犯罪に対する厳罰化は、国の姿勢を示す意味でも必要だ。 強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」と比べて、その軽さが指摘されていた。裁判員裁判では性犯罪に対して、より重い量刑が選択される傾向がある。国民は強姦などの罪に対して強い処罰意識を持っていることがうかがえる。 有識者の中には、運用上で厳罰化が進んでいるなら法改正は不要との意見もあったとされる。だが法定刑の設定は、いわば国の意志である。強姦が強盗より刑の下限が軽い現状は理解しがたい。 また強姦罪は、被害者の告訴が必要な「親告罪」だが、加害者の報復や、事件が公になることで不利益を被ること
深夜に帰宅した妻にキレて居間まで引きずったーー「1回の暴力」でも離婚理由になる？ - 弁護士ドットコムニュース
妻の帰宅が飲み会で遅くなったことにカッとなり、はじめて妻に暴力をふるってしまった。妻は離婚したいと言っているが、自分としては関係を再構築したい——。そんな男性の悩みが、インターネットの掲示板に投稿されていた。 投稿者と妻は、結婚7年目。共働きで、1歳の子供がいる。先日、飲み会に行った妻が連絡をよこさないまま、深夜0時近くに帰ってきたことにカッとなり、「我を忘れて」しまった。妻を玄関からリビングまで引きずり、「色々と怒鳴った」。しかし「殴ったり蹴ったりはしていない」という。 「スキンシップの減少や、（セックス）レスの不満が背中を押したのかもしれない」と、投稿者は書き込んだ。妻からは「次は殺されるんじゃないかと思い、あなたと話すと心拍数が一気に上がる。愛情も無くなってしまった」と、離婚の意思を告げられたが、投稿者は離婚を拒否している。 今回のように、カッとなったあげくの「1回だけの暴力」でも、
国連、日本の難民認定改革案に懸念 制度の改善求める：朝日新聞デジタル
日本の難民認定制度をめぐって、より厳格な審査などを盛り込んだ法務省の新たな出入国管理基本計画案に対して、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２４日、法務省にパブリックコメントを提出し、計画案への懸念を表明した。 日本では昨年、過去最高の５千人が難民申請をしたが認定されたのは１１人だった。法務省は「就労などを目的として、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を申し立てる事案が顕著となっている」として、審査を厳格化する対策などを計画案に盛り込んだ。 ＵＮＨＣＲは、認定手続きが長期化していることなどを問題視し、より公正な保護制度や保護に関する業務を担う専門部局の設立を求めた。また、就労目的の難民申請者対策についても「真正の難民申請者が『偽装滞在者』とみなされることがないよう慎重な取り扱いが必要だ」と求めた。 基本計画は日本政府が５年に１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
安藤忠雄は普通に被害者。そもそも基本設計はザハでも安藤でもない - まぐまぐニュース！
税金の無駄遣いとの国民の大合唱を受け、先日安倍首相より白紙撤回が発表された新国立競技場のキールアーチデザイン。そのデザインコンペの審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄さんと食事をしたという辛坊治郎さんがメルマガ『辛坊治郎メールマガジン』の中で、安藤さんが今まさに被っている被害と、何が今回の混乱を招いたかについて記しています。 新国立競技場、基本設計をしたのはザハ事務所でも安藤事務所でもない 先週金曜日、阪急インターナショナルで安藤忠雄さんご夫妻とご飯を食べました。安藤設計事務所にはここ数週間、夜になると必ず酔っぱらいから「いったいいくら儲けたんや？」といういやがらせの電話がひっきりなしにかかって来るそうです。電話の主は決まって、2520億円に膨れ上がったのは、新国立競技場を安藤事務所が設計したからだと思っているようで、スタッフがいくら丁寧に説明しても嫌がらせの主は全く聞く耳持たないそうです。
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特集ワイド：狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念 - 毎日新聞
時事ドットコム：沖縄めぐる不適切質問で処分＝時事通信社
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