[FT]日本の安保法案は正当だ（社説） 危険は存在、慎重に行使すべき - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜日経の英経済紙買収＞報道「文化」の違い、乗り越えられるか | 毎日新聞
日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを買収するというニュースは、国内外に大きな驚きを与えた。日本の新聞社が欧米の有力紙を傘下に収めるのは前代未聞。この買収は成功するのか、今後どんなことが起きるのか、未知数の面も多い。日経の説明とＦＴ側の反応を手掛かりに課題を探った。【日下部聡、青島顕、岡大介、ロンドン矢野純一】 紙の新聞を読む人は頭打ちになり、ニュースをスマートフォンなどで知る人が増える今、インターネットによる記事配信でどう収益を確保していくか。世界中の新聞社にとって喫緊の課題で、今回の買収劇もそうした流れの中に位置づけられる。 同席した岡田直敏社長は買収の狙いとして、英文媒体「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ」（ＮＡＲ）を強化する▽ＦＴが先行するデジタル戦略を学ぶ−−の２点を挙げた。ＮＡＲはアジア経済に関する英文記事を紙の雑誌、ウェブサイト、モバ
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜毎日新聞１９４５＞終戦の日に伝えた広島原爆 検閲の空白、逃さず | 毎日新聞
「一台の電車が焼けた残骸のままとなっていた。遠目から見るとその中に人がずらりと並んでいる。奇妙なところで休息しているものだと近寄って見ると何とこれがすべて死体なのだ」「腰掛けた人はその姿のまま、つり革に下がっていた人々は右手でつり革に下がったままの姿で折り重なっている」 １９４５年８月１５日、毎日新聞大阪本社版に原爆投下後の広島の惨状を伝えるルポ記事が載った。同様の記事は東京本社版にも。この日、新聞は正午の玉音放送終了後に配るよう指令が出ていた。 毎日新聞１面は、昭和天皇の声で国民が聞いたばかりの「終戦の詔書」。裏面はルポ記事を中心に原爆を分析する関連記事を展開した。戦争終結に伴い、政府と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との権力の空白期間に生まれた検閲体制の間隙（かんげき）を縫って掲載された。 ルポは原爆投下から３日後に現地入りした大阪本社社会部の西尾彪夫記者が執筆した。広島に到着して「その焼け
社員証言「堺の議員に２５００万円」 戸田建設内部調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞が入手した戸田建設の内部資料と内部関係者の話によると、裏金５５００万円のうち２５００万円は３年前、堺市の地元議員（当時）に提供したと複数の社員が内部調査に証言したという。民間病院の建設をめぐり、受注を確実にするための「あっせん手数料」だったというが、この元議員は朝日新聞の取材に現金授受や病院側への働きかけを否定している。 病院の建設予定地（５７４９平方メートル）は、もとは堺市の市有地だった。市は１１年９月、地元の医療法人に随意契約により約５億４９００万円で売却。この取引を後押ししたのが地元議員だったとされる。この元議員は取材に「医療法人が市から土地を買う時に動いたことはある。地域医療のためだ」と説明した。 戸田建設の内部資料によると、大阪支店幹部らはこの病院建設の受注に動いた。総事業費は約６７億円。だが同社は過去の工事で労災死亡事故を起こして市から指名停止にされており、医療法人がそ
出版社6社が書店に謀反!? アマゾンと安売り契約で紀伊國屋書店が大激怒！
『安売りするな！ 「価値」を売れ！』(実業之日本社) 去る6月26日、出版卸業で業界第4位の栗田出版販売が民事再生を申請した。取引する出版社が約2000社もあったため、出版界はもっぱらこの話題一色に染まった。しかしその裏で、実は同日に、もっと出版界に衝撃を与えるビッグニュースが流れていた。それは、アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという話である。 これを報じたのは日経新聞と東洋経済オンラインだった。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なる
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長(現ベネッセホールディングス会長兼社長)時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、8
Windows 10で高まるプライバシーへの懸念 | スラド YRO
7月29日に一般リリースされたWindows 10では、改定されたMicrosoftの「プライバシーに関する声明」や「サービス規約」、プライバシー関連オプションのデフォルト設定などに対してプライバシーへの懸念が高まっている(TNW Newsの記事、 The Guardianの記事)。 Microsoftアカウントを使用してWindows 10にサインインすると、ユーザーの設定やデータがデフォルトでMicrosoftのサーバーに同期される。同期されるデータにはWeb閲覧履歴やお気に入りの項目、モバイルホットスポット、Wi-Fiネットワーク名、パスワードなども含まれる。また、デバイス上の各ユーザーに対して固有の広告IDが生成され、アプリケーション開発者や広告ネットワークによって使われる。現時点では日本語環境で使用できないが、Cortanaもさまざまな情報を収集する。詳細については、「プライバシ
暴かれた「Hacking Team」の実像 政府御用達『スパイウェア』製造企業はなぜ狙われたか（後編） - THE ZERO/ONE
（前編 / 中編） Hacking Teamは、その社名が示しているとおり、企業や個人から情報を盗むハッカーらと同じ働きをするソフトウェアを開発して、世界の政府機関に販売してきた。つまり彼らはサイバー攻撃のプロである。そのような企業がハッキングを受け、極秘データを大量に盗まれたという事実は、多くの人々を驚かせた。しかし、セキュリティ企業がサイバー攻撃の被害にあうこと自体は、それほど珍しくない。とりわけ近年では、そのような事件が頻繁に起きている。 狙われるセキュリティ企業 昨月（2015年6月）にも、Kaspersky Labが、自社のネットワークから発見された極めて洗練されたマルウェア『Duqu 2.0』」の情報を公開したばかりだ。最高水準の研究者チームを備えたKaspersky Labは、業界のリーダーとして知られる企業で、世界中の官庁や大企業を顧客としている。 Duqu is back
暴かれた「Hacking Team」の実像 政府御用達『スパイウェア』製造企業はなぜ狙われたか（中編） - THE ZERO/ONE
前編はこちら Hacking Teamが販売していた市民監視用のスパイウェアRCS（製品名「ガリレオ」）の機能は、同社の情報が漏洩する前からセキュリティ業界では何度も議論の対象となってきた。前回紹介した『The Intercept』の報道も、その一例だ。 実は、Hacking Teamの公式サイトには、最新のガリレオを紹介するPDFが堂々とアップロードされている。「民主主義国家で犯罪捜査を行う政府機関」に向けて販売していたはずの商品を、なぜ世界に向けて大々的にPRしているのかという点も不可解なところだ。そのPDFに掲載されている宣伝文には、以下のようなことが記されている。 あなたにとって必要なのは、暗号化されているかどうかに関わらず、どのようなデバイスからでも関連データを集める方法、たとえ標的があなたの監視領域の外にいても彼らの監視を続ける方法です RCSはまさにそれを行うものです 暗号化
暴かれた「Hacking Team」の実像 政府御用達『スパイウェア』製造企業はなぜ狙われたか（前編） - THE ZERO/ONE
2015年7月の第1週、「Hacking Team」社の機密情報が大量に漏洩した。Hacking Teamは情報セキュリティ業界の中でも特殊なジャンルの企業であるため、この事件は一般企業の情報漏洩事件とはまったく性質が異なっている。まずは同社が特別である理由と、今回の情報流出によって明かされた数々の問題点について解説していきたい。 Hacking Teamが販売するスパイウェアと、同社を巡る疑惑 Hacking Teamは、世界の政府機関や法執行機関にソフトウェアを販売しているイタリアの企業だ。彼らが扱っているのは、一般人が利用するソフトウェアではなく、いわゆる「スパイウェア」と呼ばれるものである。そのツールは、市民が所持するさまざまなデバイス（PCや携帯電話など）の脆弱性を利用して機器に潜伏し、持ち主のネット活動を監視して、その内容をオーナー（つまり政府の諜報機関など）に報告する。 「そ
テロ対策特殊装備展(SEECAT) ＜国内唯一のテロ対策専門展＞
SEECATとは テロ対策特殊装備展(SEECAT)は、国内外よりテロ対策に関わる関係者が一堂に会する国内唯一の「テロ対策」に特化したビジネストレードショーです。厳密な入場審査により来場者を限定したクローズドショーとすることで、警察・消防・自衛隊などの治安関係者をはじめ、重要エネルギー施設や交通インフラ、大規模商業施設等の危機管理関係者とのピンポイントで効率的なビジネスマッチングを実現します。米中対立や混乱の続く中東情勢、長期化するウクライナ情勢や相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験など、世界情勢が不安定となっており、我が国においても国民保護・安全保障政策への注目が集まっています。また、2025年に大阪・関西万博を控え、不特定多数の人々が集まる会場や交通機関のセキュリティはもちろん、重要インフラのサイバー防衛や要人警護など、テロ対策への意識が高まっています。SEECATはテロの未然防止・対策に関
Tax Justice Network
pressMinisters, economists urge honesty about benefits of UN tax convention for Europe The Tax Justice Network believes our tax and financial systems are our most powerful tools for creating a just society that gives equal weight to the needs of everyone. But under pressure from corporate giants and the super-rich, our governments have programmed these systems to prioritise the wealthiest over eve
ISがジャーナリズム専攻の学生4人を拘束、イラク
イラク・モスルで、組織の旗を掲げながらダムを見回るイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員を写したとされる動画からの画像（2014年8月9日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/Welayat Nineveh Media Office 【8月2日 AFP】イラクの報道関係者の団体「報道の自由監視団（Journalistic Freedoms Observatory、JFO）」は1日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が同国北部の都市モスル（Mosul）で、同組織の拠点から報道機関などに情報を漏えいしたとして、ジャーナリズムを学ぶ学生4人を拘束したと発表した。 JFOの声明によると、4人は先月31日夜にモスル市内のそれぞれの自宅から連れ去られた。同市内の活動家と元治安当局者もAFPに対し、モスル大学（Mosul University）の学生4人が拘束され、ど
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米国のスパイ活動、ドイツ議会が調査求める－スペインも抗議 - Bloomberg
pressdigitaljapan.es
「盗聴、事実なら遺憾伝える」 日本政府が米に抗議へ - 日本経済新聞
東京新聞:個人情報監視ソフト 伊企業が日本にも売り込み:国際(TOKYO Web)
東京新聞:日本にも個人監視ソフト売り込み 伊企業、公安調査庁が関心か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:辺野古移設、文書撤回を拒否 沖縄防衛局、県に正式伝達:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：米軍、反体制派を空爆支援へ＝シリア政権と交戦の可能性も−ＷＳＪ紙
東京新聞:トルコ、クルドの対立激化 拠点空爆に自爆テロで報復:国際(TOKYO Web)
ヘイトスピーチ：法規制に厚い壁 「表現の自由」侵害懸念 - 毎日新聞