東京新聞:「慰安婦展 一方的に中止」 ニコンに賠償命令 韓国人写真家、勝訴:社会(TOKYO Web)
ニコンとの訴訟で勝訴し、記者会見で笑顔を見せる写真家の安世鴻さん＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで 元従軍慰安婦をテーマにした写真展を一方的に中止されたとして、韓国人写真家安世鴻（アンセホン）さん（４４）＝名古屋市＝が、会場を運営するニコンと役員二人に約千四百万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（谷口園恵裁判長）は二十五日、「中止の決定に正当な理由はなく、不法行為に当たる」として、ニコンに百十万円の支払いを命じた。 谷口裁判長は、写真展への抗議や非難を理由に中止を決めたというニコンの主張について、「関係者に危害が加えられる現実の危険が生じていたとは認められない」と指摘。「会場の使用を一方的に中止すれば、安さんは表現活動の機会を失う。ニコンは安さんと協議して警察に支援を要請するなどの努力を尽くすべきだった」と判断した。 判決によると、安さんは二〇一一年十二月、写真展を開
袴田事件 弁護団が検証実験に異議申し立て NHKニュース
いわゆる「袴田事件」で、去年、再審＝裁判のやり直しが認められる決め手となったＤＮＡ鑑定の手法について、来月から専門家による検証実験の手続きが始まることに対して、弁護団は「科学的な根拠がない」として東京高等裁判所に異議を申し立てました。 検察が決定を不服として抗告し、鑑定の手法に問題がないか確かめるよう求めたことから、東京高等裁判所は、来月７日から法医学の専門家による検証実験の手続きを始めることを決めました。 これに対して弁護団は「検証実験は、ＤＮＡ鑑定で使われた犯人のものとされる衣類とは状態が異なるサンプルを使うなど科学的な根拠がなく、審理をいたずらに混乱させる」として、２５日、東京高裁に異議を申し立てました。 また弁護団は、異議の申し立てが退けられる場合も考慮して、検証実験を行う場合はサンプルを保管する過程を記録に残すなど、適正な手続きを求める意見書も裁判所に提出しました。
ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク：朝日新聞デジタル
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
なぜテレビ東京系は広島や仙台で視聴できないのか - エキサイトニュース
ここ最近、視聴率でも話題性でも勢いのあるテレビ東京だが、テレビ東京系列といえば「一部地域で見られない」というイメージがつきまとう。そのテレビ東京系列のテレビ北海道(TVh)がこの12月22日、念願の「全道ネットワーク」を完成。 北海道全域で見られるようになった。 開局したのは、根室・根室花咲・羅臼・羅臼緑町・霧多布・中標津西町・夕張清水沢の7つの中継局。これらの開局によりテレビ北海道は、人口比で北海道の99.9％をカバー。1988年8月に設立されたテレビ北海道は当初「十年がかりで全道カバーを目指す」として、1989年10月に札幌圏のみで放送を開始、それから26年。計画よりも16年遅れての全道カバー達成となる。 ここで疑問なのが、広大な北海道をカバーできるほどの体制であるテレビ東京系列が、なぜ依然として仙台、静岡、新潟、広島、熊本といった地域で見られないのかということである。 もちろん、一番
【12/26】「第十五回 原子力市民委員会」開催のお知らせ | 原子力市民委員会
日 時：2015年12月26日（土）13:30～16:30 場 所：東京堂ホール （東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階） 主な議題 第一部 原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題 [報告] １．脱原発で地元経済は破綻しない ／ 朴 勝俊さん（関西学院大学総合政策学部教授） ２．原発立地自治体の実態から見た電源三法交付金の変遷 ／ 藤原 遥さん（一橋大学大学院経済学研究科博士課程） ３．石炭産業撤退政策の教訓 ／ 吉岡 斉さん（九州大学大学院比較社会文化研究院教授・原子力市民委員会座長） ４．再生可能エネルギーの地域経済効果 ／ 松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所主席研究員） ５．論点整理・ディスカッション 第二部 原発再稼働問題などについて [報告] １．原発再稼働政策と各地でのCCNEの取り組みの報告 ２．来年の活動の展望、提言・公論形成などの検討
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
共産、国会開会式に出席へ＝「現実路線」アピールか （時事通信） - Yahoo!ニュース
共産党の志位和夫委員長は24日、大島理森衆院議長と国会内で会い、これまで党として出席を見合わせてきた国会の開会式に来年1月4日召集の通常国会から出席する方針を伝えた。 同時に、天皇陛下が一段高い席からお言葉を述べる現在の形式は「憲法の主権在民の精神からふさわしくない」として抜本的な改革を求めた。大島氏は「承った」と答えた。 志位氏によると、共産党は1947年に現行憲法下で最初に開会式が行われた際に一部議員が様子を見るために出席したのを除き、一貫して開会式を欠席してきた。安倍政権に対抗して同党が野党に「国民連合政府」構想を呼び掛ける中での今回の方針変更は、共産党の現実路線への転換をアピールする狙いもありそうだ。 この後の記者会見で志位氏は、開会式での天皇陛下のお言葉の内容に関し、「この三十数年は儀礼的、形式的な発言が慣例として定着したと判断できる」と指摘。「今後は開会式に出席し、民主的
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日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位 - 日本経済新聞