武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告〜220人が集まる 笠原眞弓 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会「Made in Japanの武器はいらない」が2016年2月7日に 北とぴあで、入場を断る220人の参加者を集めて開かれた。 奈良本英佑さんの挨拶ではじまった。日本がずっと守ってきた武器輸出3原則を安倍政権は突然変更した。昨年の9月19日の屈辱の日であったと、市民の手で輸出を止めて行きたいとのこと。 杉原浩司代表（写真）による武器輸出の現状が、報告では、法案の文言を変えたり、言葉の示す範囲を変えて、使い勝手がよいようにしていると指摘。 例えば、「武器輸出3原則」から「防衛装備3原則」へ。「武器輸出3原則」は、国会で決めたにも拘わらず、変更は閣議決定でという少人数でしている。 また、新原則では、武器輸出のできない国は北朝鮮、イラク、イラン、リベリアなど12か国。つま
東京新聞:軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱:社会(TOKYO Web)
海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構（海洋機構）」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。（望月衣塑子） 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。
千代田「獅子の会」の歩み
先週23日月曜、監査請求を提出しました。翌24日朝日新聞朝刊都内版に記事掲載されました。区長選挙が間近であったため、記事内容を誤解された方が居たようです。「区長に勧告求め監査請求」とあるのは、あくまで法律上のことです。問題なのは「自民会派は政活費返還を」の点です。 昨年3月の判決で違法な支出であるとされたのと同様の支出が24年度以降も在るにもかかわらず自主的に返還しないので請求したのです。監査請求前に、区長・議長・自民幹事長宛公開質問状を提出しましたが区長・議長からは回答が届きましたが幹事長から回答無しでした。区民の声に応えない嶋﨑幹事長、許されるのでしょうか！ 高澤議員証言から タクシー代に関して。 他の会派に比べ圧倒的に多い年間利用。林議員260回河合議員190回早尾議員158回高澤議員82回安岡議員113回。 高澤議員の答えは。 整理の方法は、三ヶ月に一度会派全員が集ま
明倫中事件、遺族が時効中断へ提訴 元生徒、賠償金支払わず｜山形新聞
明倫中事件、遺族が時効中断へ提訴 元生徒、賠償金支払わず 2016年02月09日 09:18 PR 新庄市明倫中で1993年1月、1年児玉有平さん＝当時（13）＝が体育館の用具室で死亡した事件に絡み、関わった元生徒3人が確定した損害賠償命令に応じず、強制執行の手続きも取れないとして、遺族が3人に対し、時効（10年）により請求権の消滅を防ぐ訴訟を起こしたことが8日、関係者への取材で分かった。児玉さんの父昭平さん（67）は「何年もかかって続けた裁判の結果が水泡に帰すことは、有平のためにも避けたかった」と話している。 遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟は、2005年9月6日に仙台高裁の判決が確定。全員が死亡に関与したと判断し、7人に約5760万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、これまで任意の支払いに応じた元生徒はいないという。このため4人には債権の差し押さえなどの措
産経・加藤達也氏の裁判 ソウル地裁判決文の85%が罵詈讒謗
執筆したコラム記事が「朴槿恵大統領への名誉毀損」にあたるとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は、韓国で17か月にわたり法廷闘争を繰り広げた。最終的には無罪を勝ち取ったが、加藤氏が長く韓国を見てきた作家の井沢元彦氏とソウル中央地裁の「無罪判決の実態」を語り合った。 井沢：裁判所は、判決公判の日程を昨年11月26日から12月17日に延期しました。その間、韓国側から「改悛の情を示せ」という働きかけがあったそうですね。 加藤：そうした動きは確かにありました。産経新聞社の社長に対し、韓国政府の意向を受けた日本の政治家らが面会を求めたと聞いています。「謝罪はできないとしても産経新聞として遺憾の意を示せないか。そうすれば韓国側も振り上げた拳を下ろすことができる」などという働きかけです。 井沢：でも加藤さんも産経新聞も「遺憾の意」や「改悛の情」は示さなかった。もしそれを示していたら、韓国は「
東京新聞:電波停止に再び言及、総務相 「極めて限定的」衆院予算委で:政治(TOKYO Web)
高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意的な運用は「あり得ない」と強調した。 衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法９条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範
東京新聞:会計検査院が職員の「適性確認」 特定秘密扱いで、法に根拠なし:政治(TOKYO Web)
会計検査院が、特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員を対象に「適性確認」を独自に実施していることが８日、検査院への取材で分かった。 秘密保護法は、身辺を調べる「適性評価」をクリアした公務員らだけが、特定秘密を取り扱うことができるとしているが、適性確認は別の措置。 検査院は調査の際、他省庁などの機密を一時的に扱うだけで適性評価の対象になっていない。このため法的根拠がない適性確認を昨年から実施していた。法制定段階では想定していなかった事態ともいえ、制度の不備が浮上した形だ。 検査院は「機密を扱う職員を最小限にするためだ」と説明している。
東京新聞:会計検査院が独自に職員の「適性」調査 秘密保護法に法的根拠なし:経済(TOKYO Web)
会計検査院が、特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員を対象に、身辺を調べる「適性確認」を昨年から独自に実施していることが検査院への取材で分かった。 秘密保護法は「適性評価」をクリアした公務員らだけが、特定秘密を取り扱えると規定。適性確認は適性評価と同じ内容の調査だが、同法には基づいておらず、プライバシー侵害の懸念がある調査を法的根拠がないまま実施していることになる。法制定段階では想定していなかった制度の不備も新たに浮上した形だ。
【追記】動画「「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。」「【続報】やまもといちろう氏が記事を訂正しました」を文字起こしした
アプリ紹介メディアを中心に拡大し、パズドラの生放送で急成長を遂げ、2015年10月に東証マザーズに上場したAppBank株式会社。しかし、その成長の過程で、元取締役による横領があったことが判明しました。 →社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応についてのお知らせ（AppBank株式会社） そして、その横領された資金が、暴力団に提供されたのではないかと、ブロガーの山本一郎氏によって指摘されています。 →AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず（山本一郎 - 個人 - Yahoo!ニュース） これに対し、AppBank株式会社取締役のマックスむらいこと村井智建氏が反論動画「「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。」を投稿しました。 しかし、長めの動画である上に、経緯の説明が省かれていて、細かい内容が分かりにくいので、
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東京新聞:土屋アンナさん勝訴に監督が控訴 稽古不参加で舞台公演中止:社会(TOKYO Web)
【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース