日本新聞協会は10日、「個人情報保護法改正と報道の自由−国民の知る権利は脅かされるのか」と題したシンポジウムを東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開いた。 約90人が出席。昨年9月に成立した改正個人情報保護法などをテーマに、武蔵大学の奥村信幸教授や毎日新聞の青島顕記者らがパネルディスカッション…
![新聞協会:「個人情報保護法改正と報道の自由」でシンポ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
甘利明前経済再生担当相に現金100万円を手渡したと告発した千葉県白井市の建設会社総務担当、一色武氏(62)。大臣辞任のきっかけを作ったともいえる人物は1月31日、週刊文春以外のメディアで初めて産経新聞の取材に応じた。30分という限られた取材時間も、すでに15分が経過した。外国人の労働ビザ発給をめぐる口利き疑惑、接待費の領収証に記された実体があるか疑わしい会社…。記者は一色氏の周辺を取材して浮かび上がったさまざまな疑問を恐る恐る本人にぶつけていく。少しずつ“核心”へと近づいていく質問に、一色氏はどう答えたのか。 右翼団体の在籍認める 「一色氏は建設会社の社員ではなく、最初、名刺を持っていただけだった」「建設会社の名刺を勝手に作ったのではないか」。一色氏の周辺を取材すると、こう証言する人が複数いた。建設会社の総務担当になったのはいつなのか。 一色氏は「(社員になった)日にちは会社で分かることな
活動報告 おくの総一郎 〜提案か、追及か〜 よく「野党は批判ばかりだ」「提案型の政党を目指せ」との声を頂きますが、私は野党には二つの役割があると思っています。ひとつは権力のチェックです。政権が「間違った政策判断をしていないか」、「私の利益」のために「権力」を使っていないか」を「チェック」すること。 そしてもう一つが、「対案の提示」です。政権与党が行き詰まった時の「対案」を用意しておくこと。残念ながらメディアで報道されるのは、「チェック」の方が多いので「批判ばかり」と映るのかもしれませんが、私は(そして多くの仲間も)、どちらも大切なことだと考え、この二つをバランスよく行うようにしています(活動報告をご覧ください)。
国税局に停まったロールスロイス 国税当局と犯罪者の息詰まる攻防――。共同通信社とテレビ朝日で国税当局を取材し、数多くのスクープを世に放ってきたジャーナリストの田中周紀氏が、知られざる脱税の手口と、マルサの捜査手法について明かした『国税記者の事件簿』を著した。 銀座のホステス、芸能プロ、ヤリ手経営者に凄腕コンサルタント……脱税に絡む「わるいやつら」の巧妙な手口をベテラン国税記者が徹底的に解き明かしている。本書の中から、国税取材の現場と、ある脱税事件の顛末を記した章を公開する。 その昔、国税庁記者クラブは「『激務の警視庁担当を終えた記者が休息を取るためのクラブ』と言われ、ベテラン記者がのんびりと昼寝や麻雀をして過ごす場所だった」(クラブOB記者)。 だが、1972年のロッキード事件で大物右翼の児玉誉士夫が所得税法違反に問われたことをきっかけに、「マネー警察」としての国税当局の存在がにわかにクロ
いじめや嫌がらせから抜け出す方法は、必ずあります。 電話やメールで相談したり、いま起きていることをメモに記録したり、 他の人たちの経験を参考にしたり、イザとなったら弁護士や警察に相談することだってできます。 このサイトにはいろいろな方法がのっています。 これを読んでいるということは、いじめや嫌がらせから抜け出す 一歩をすでにふみ出しているんだよ。 相談窓口情報(チャットやウェブ) チャイルドラインチャット チャット 「チャットする」ボタンから入ってね。毎週水曜日〜土曜日16~21時、それ以外の日もやっている場合があるよ。カレンダーでチェックしてね。 いきづらびっと SNS/WEB相談 「死にたい」「消えたい」といった、あなたのつらい気持ちを安心して話していただくことのできるSNS相談です。お気持ちを受け止めつつ、必要があれば様々な分野の実務的支援へとつなぐ「生きることの包括的な支援」を行っ
囚人に恩赦が出されたが、まだ数多くの活動家が投獄されたままだ。恩赦発表のわずか数時間後には、また活動家が不当な実刑判決を受け、同国の深刻な弾圧体質をあらためて示した。 1月22日、囚人102人が恩赦で釈放された。その中には、アムネスティが釈放を求めて活動してきた良心の囚人16人も入っていた。ところが、同じ日、ヤンゴンの裁判所は、パトリッククンジャーリーさん(43才)がネットで軍幹部を誹謗したとして実刑6カ月の判決を言い渡した。昨年11月にフェイスブックにミンアウンライン上級大将の写真を踏みつけている写真を投稿したことが罪に問われた。 恩赦の一方で、フェイスブックへの投稿という表現の自由が罪になる。また、不公正な裁判により有罪となった囚人が、いまだ多数獄中にいる。さらに数百人の平和的活動家が、保釈中の身にある。 恣意的拘禁や活動家の摘発という抑圧政策が続く限り、今回のような恩赦は、長期的には
■はじめに遠藤大臣について、外国語指導助手(ALT)活用・拡大に関して不正があったのではないかという疑惑が起こっています。 毎日新聞 2016年2月4日付け 東京朝刊より【問題とされている事実】 まず、ALT派遣会社が遠藤氏に対してALT活用拡大に向けた予算化などを要望し、遠藤氏からパーティ券を購入、その後、遠藤氏は文科省に対してALT活用の拡大を求め、文科省が(ALTの授業関与はただちに違法ではないとする)「通知」を出し、そして、ALT派遣会社の経済的な評価が高まり、その創業者がALT派遣会社から新しい株式の30%の割当てを受け、莫大な利益を手にし、創業者が遠藤氏に対して955万円(個人献金とパーティ券の購入)の政治献金を行った。このような事実を前提に刑法上の問題点を考えると、次のような論点が考えられます。 【刑法上の問題点】 遠藤氏が、文科省に対してALT活用の拡大を求めることは、遠藤
「電波停止を適用しないとは担保できない」高市早苗総務相は8日と9日の衆院予算委員会で、「政治的に公平であること」を求めた放送法の違反を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことが衝撃を広げています。 英国では政府から独立した通信庁オフコム(OFCOM、公社)が自ら設けた番組基準が守られているかを監視しているため、高市総務相の発言には強い違和感を覚えました。安倍政権に批判的だったテレビ朝日「報道ステーション」、NHK「クローズアップ現代」、TBS「NEWS23」のキャスター降板が相次いでいるだけに、表現の自由と放送の「政治的公平」について改めて考えさせられました。 各社報道からまず高市発言を拾ってみます。「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない。将来にわたり可能性が全くな
New! Park Yu-ha Speaks out on Her Battle Against Censorship – The Diplomat 2024-05-02 명예훼손 파기환송심 무죄 판결문 (전문) 2024-04-23 명예훼손 파기환송심 무죄 판결문 (발췌) 2024-04-23Seoul High Court Judgment_2023No3351_translated 2024-04-23『帝国の慰安婦』差し戻し審判決文抜粋(訳文) 2024-04-23‘제국의 위안부’ 박유하 파기환송심서 명예훼손 무죄 2024-04-22【判決報道】「慰安婦問題著書 名誉毀損に問われた名誉教授に無罪 ソウル高裁」(NHK) 2024-04-22【記事】「歴史をめぐる「像」の対立に終止符を」(朝日新聞) 2024-04-22【記事】「「帝国の慰安婦」裁判で無罪 世宗大名
Index on Censorshipのニューズレター(メルマガ)を購読している。世界各地、特に欧州の「言論の自由」(含: 報道の自由)についてのさまざまな話題や最新ニュースを読みやすくまとめた内容で、基本的に週1度、金曜日の夜9時ごろに配信されてくる。以前、ここが主催する署名に応じたら自動的に送られてくるようになったもので、今、サイトをざっと見てもこのニューズレター、どうやったら配信してもらえるようになるのかがわからないが、英語圏の報道を見ていても気づかないようなトピックもちょこちょこと入っているので、「言論の自由」に関心がある人は購読すると便利かもしれない。(このニューズレターはウェブサイトの「今週の更新まとめ」のようなものなので、これは購読しなくても、サイトをこまめにチェックしていればよいのかもしれない。) Index on Censorshipは英国の非営利団体(本部はロンドン)。
地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をしていたことが分かった。 経営委員会の議事録についてはネット上で読むことができ、そちらにて安田喜憲氏の発言を確認することができる。 発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」というものだ。 いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。 カンボ
覚せい剤所持容疑で逮捕された元プロ野球選手清原和博容疑者(48)が最近、群馬県内で通称「シャブばばあ」と呼ばれる、暴力団関係者とされる大物女密売人のルートで覚せい剤を入手していたとの証言が8日、浮上した。別組織の暴力団関係者から女を紹介されたとの情報もあり、同容疑者の裏社会への広範な人脈も疑わせる。高速道路のインター付近など目立たぬ場所で密売人と接触していたとみられ、取引相手は女の手下だった可能性もある。 覚せい剤の入手先をめぐり、新たな黒幕の情報が出た。群馬県の裏社会に詳しい関係者によると、清原容疑者は女密売人のルートを使い、同県周辺で覚せい剤を入手していたといわれているという。 この関係者は「その女は、群馬の裏社会の一部では、悪人の意味も込め、通称『シャブ(覚せい剤)ばばあ』と呼ばれている中高年の暴力団関係者。長年の覚せい剤密売で群馬に自宅を建てたほどの“大物”で、その家は『シャブ御殿
無料で簡単にもらえる手当金、一つでも多くもらいたいですよね? 実は、国や地方自治体からもらえる手当金は、100以上あります。 このページでは、過去に3つの手当金を100万円以上受け取ってきた筆者が、簡単にもらえるのにもらい忘れてしまいがちな手当金を全て紹介します。 どんな人が手当金をもらえるか子供が産まれる人がもらえる手当金2選子供がいる人がもらえる手当金3選お金がない人がもらえる手当金1選病気をした人がもらえる手当金5選会社を辞めた人がもらえる手当金2選再就職する人がもらえる手当金2選家を買った人がもらえる手当金1選学びたい人がもらえる手当金2選家族の介護をした人がもらえる手当金1選家族に不幸があった人がもらえる手当金3選全て読めば、あなたが受給対象の手当金をすべてもらうことができるので、タダでもらえる手当金を絶対にもらい忘れないようにしましょう。 1. どんな人が手当金をもらえるかどん
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、アウシュビッツ収容所でユダヤ人虐殺を行ったゾンダーコマンドたちを描いたハンガリー映画『サウルの息子』を紹介。絶賛していました。 (町山智浩)今日はですね、本年度。2016年の僕が見た映画のベスト1を紹介します! (赤江珠緒)いや、ちょっと早くないですか!?町山さん。いくらなんでも(笑)。 (町山智浩)あ、まだ1月に入ったばっかりですか。すいません。はい(笑)。ええとね、もうすでに先週から東京では公開が始まっている『サウルの息子』というハンガリー映画です。 (赤江珠緒)はい。 (町山智浩)これはすでにですね、カンヌ映画祭でグランプリを受賞して。現在、アカデミー賞の外国語映画賞にノミネートされているんですが。受賞は確実だと思います。 (赤江珠緒)へー! アカデミー賞外国語映画賞受賞が確実視される (町山智浩)ものすごい映画でした。これはですね、第
内戦が続くシリアの人権状況を調査する国連の調査委員会が報告書をまとめ、アサド政権や反政府勢力の一部、それに過激派組織IS=イスラミックステートによる拷問によって数千人の市民が死亡しているとして、厳しく非難しました。 報告書では、「政権側が運営している刑務所や拘置所では厳しい状況に置かれた多数の市民が死亡している」としています。ピネイロ委員長は会見の中で、「大勢の死者を出した責任は政権側にあり、人道に対する罪にあたる」と述べ、多くの市民が拷問を受けて死亡しているとして、アサド政権を厳しく非難しました。 さらに報告書では、過激派組織ISや、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」など反政府勢力の一部も、日常的に拷問を行っていると指摘しています。これについて、ピネイロ委員長は、「こうしたグループは仮の裁判所で、拘束した人に死刑判決を出して処刑している」と述べ、政権側による犠牲者と合わせて、数千人
県弁護士会(高橋聖明会長)は8日、青少年との性行為などへの処罰規定を盛った条例の制定を進めるとする県の方針に対し、処罰規定は「慎重な検討を要する問題で安易に賛成できない」などとする会長声明を発表した。真摯(しんし)な恋愛関係かどうかの判断を警察が適切に行えるか疑問とし、被害者側の一方的な申告だけで処罰されかねないといった問題点を指摘した。一方、性教育や被害者支援などを充実させるための条例制定は必要との見解を示した。 県は1日に条例制定を進めるとする「基本的な方針」を決定。17日開会の県会2月定例会までに条例骨子案を示し、議論を仰ぐとした。処罰規定をめぐっては、法律の専門家から警察の恣意(しい)的捜査や冤罪(えんざい)を生む恐れが指摘されている。県弁護士会は県会開会前に会長声明を発表することで、県会論議を深めるよう求めている。 声明は、県が条例の基にするとしている県検討会の「条例モデル」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く