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【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の
東京高裁 「首都圏青年ユニオン」が明らかに 喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった千葉市在住のアルバイトの女性(31)が、運営会社の「シャノアール」(本社・東京都豊島区)に対し、雇い止めの撤回と損害賠償を求めていた裁判が16日、東京高裁で和解した。シャノアールが女性に解決金を支払う内容になっている。女性が加入する労…
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん(28)が、芸能事務所の役員からストーカー行為を受けたと訴えていた問題は、吉松さん側が発言を「全て撤回」し、自らの非を認める謝罪文を掲載するという形で決着した。 吉松さんは威力業務妨害で役員の男性を告訴し、男性は吉松さんを名誉棄損で反訴した末、和解した。和解条項に謝罪文の掲載が含まれていたとみられるが、吉松さんは和解を「私の力不足」だと振り返り、自らの記者会見の内容は報じられなかったにもかかわらず、謝罪文の掲載をスポーツ紙が相次いで報じたことを「違和感を感じられずにはいられないですね」と非難している。和解条項には「和解の内容を口外しない」旨が盛り込まれることが一般的だが、自らの主張が受け入れられなかったことや、和解内容には納得していないことを強くにじませた形だ。 当初の告訴会見、国内大手メディアの大半が黙殺
世界女王吉松育美 全面謝罪&発言撤回 拡大 12年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たしたタレント・吉松育美(28)が、大手芸能プロの幹部A氏から脅迫やストーカー被害を受けていたなどとして、威力業務妨害などで訴えた訴訟について、吉松側が全面的に発言を撤回し、謝罪する形で今月上旬に和解していたことが16日、分かった。吉松はブログにA氏に対する謝罪文を掲載している。 A氏側は吉松側を相手どり、名誉毀損で“反訴”していた。 吉松は13年12月、自身のブログやFacebookで(1)A氏から暴行を受けた (2)業務を妨害された (3)家族を脅迫された (4)A氏が週刊誌に私を誹謗中傷する内容の記事を掲載させた (5)A氏がフリーアナウンサーの自殺に関与した…などの記事を掲載(※現在は削除)。 13年12月16日には外国人特派員協会で記者会見し、A氏によるセクハラ、パワハラ、脅迫
『でっちあげ』というノンフィクションを知っているだろうか。詳しくは私のレビューをお読みいただきたいが「モンスターペアレント」という言葉ができたのはこの事件からだった。学校に対して理不尽な無理難題を突き付け、わが子可愛さに教師ばかりか教育委員会、果ては市や県にまでクレームをつけ、裁判にまで持ち込む。それが正当なものならわかるが、嘘八百を並べ立てていた事件である。 長野県の丸子実業で起こった「いじめ殺人事件」も、このモンスターペアレントが起こした事件であった。 2005年12月、軽井沢に隣接している長野県御代田町で丸子実業高校(当時)に通う高校1年生の男子が自殺した。母親は所属していたバレーボール部内部でいじめがあったことを苦にしていたと証言し、気持ちを書きとめていたノートには「いじめをなくしてほしい」という記述もあった。事実、夏から不登校が続いていた。少年には声が出にくいという障害があり、そ
安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10~12月期と安倍政権が発足した12年10~12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯
シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性(2016年2月4日撮影)〔AFPBB News〕 米連邦議会の調査機関である議会調査局(CRS)はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル=アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局(CIA)を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した(「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」)。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。 2005年に決まっていたシリア転覆政策 公表された報告書タイトルは「シリア内戦:概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館
集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は16年1月21日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など3点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「186.5想定(閣議決定)」という
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