原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が、同級生におよそ150万円を払わされた行為もいじめと認めるよう求める手紙を市長に提出しました。教育委員会は、これまでの見解を変え、この行為を「いじめの一部と認識する」と謝罪しました。 一方で、遊ぶ金としておよそ150万円を払わされた行為は、同級生が「おごってもらった」と話すなど双方の主張が異なり、いじめと認めていませんでした。 13日、生徒側の弁護士が市役所を訪れ、金を払わされた行為もいじめと認めるよう求めて生徒が記した手紙を林文子市長に宛てて提出しました。この中で、生徒は「どうして教育委員会は一部だけを見て全体を見てくれないのか。学校は被害者側の言い分を聞かずに決めたのか」などと訴えています。 これを受けて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が会見し、金を払わされた行為について、法律が定めるいじめの定義に当てはまること