津田大介「フェイクニュース対策試される仏大統領選」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、横行するフェイクニュースの対策について解説する。 ＊ ＊ ＊ 間近に迫ったフランス大統領選が風雲急を告げている。第1回投票が行われる4月23日に向け、各候補者たちは力の入った選挙キャンペーンを行っているが、今回の選挙戦はこれまで以上にスキャンダル報道や噂（うわさ）が飛び交っており、現時点では誰が勝つのかまったく見通せない状況だ。 こうした「情報戦」の背後で関与が噂されているのが、米大統領選でも“暗躍した”と言われるロシアのプーチン大統領とウィキリークスだ。現時点で大統領選の最有力候補と言われる中道無党派で前経済大臣のマクロン候補の選対本部がロイターの記者に語ったところによると、マクロン候補はロシアメディアが流すフェイクニュースや、関係者の情報を盗み出すサイバー攻撃の標的になっ
＜森友学園＞国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 過労死防止対策など条件に - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
経産省が昼間も全執務室を施錠へ 日米首脳会談前の「情報漏れ」の対応か
経済産業省は２７日から、原則として庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する。機密性の高い部屋を除いて施錠しない省庁が多い中で異例の対応。世耕弘成経済産業相は２１日の記者会見で「一般的なセキュリティー管理のレベルに合わせたもの」と指摘。ただ、先の日米首脳会談をめぐり省内の情報漏洩（ろうえい）が指摘された直後とあって、臆測を呼んでいる。 財務省や外務省を含む中央官庁では入館時に受付でチェックを受けるものの、ほとんどの執務室は施錠されていない。経産省が今回、原則施錠に踏み切ることで、報道機関の取材や一般市民の来訪への対応に影響が出かねない。 世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。 会見では、記者側が「報道の制限につながる」と反発したが、世耕氏は「取材対応にマイナスの影
ツイッター写真無断転用：投稿者が慰謝料支払いで示談成立 | 毎日新聞
新潟の「被害者の親子に謝罪文送付も」内容に ツイッターでの虚偽投稿に女児（当時０歳）の写真を無断転用し肖像権を侵害したとして、新潟地裁が昨年９月、プロバイダーに対し投稿者の個人情報開示を命じた問題で、女児の父親で新潟市秋葉区の社会福祉士、大嶋陽さん（３８）が２３日、同市内で記者会見し、投稿者と示談が…
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いじめ「件数多いと評価下がる」を改めた結果… 那覇市の小学校、327件→4338件に | 沖縄タイムス＋プラス
東京新聞:経産省、庁舎内の全執務室を施錠 日中も、情報管理強化:政治(TOKYO Web)
