衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
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衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ
国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「GPIFが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。(渥美龍太) クラスター弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が二〇一〇年に発効し、日本も加盟している。 GPIFが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。昨年三月の段階で約百九十二万株(約八十億円)を保有していた。質問主意書で現状を明らかにした民進党の長妻昭衆院議員は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張する。 GPIFの株式の運用は、委託先の運用会社が
東京都杉並区が進める小中一貫校の整備に反対し、抗議活動をしている近隣住民に対し、工事を請け負った業者らが「工事妨害だ」として中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。十一日、第一回の審尋が開かれ、住環境が損なわれると主張している住民側は「運動の萎縮をねらったスラップ訴訟(恫喝(どうかつ)訴訟)だ」と反発している。(柏崎智子) 申し立てたのは、区立高円寺中学校の校庭に新築される「仮称区立高円寺地域小中一貫教育校」の工事を請け負った白石建設(杉並区)など四社の共同企業体(JV)。申立書は四月二十七日付で、六十八~七十一歳の近隣住民八人が訴えられた。
杉並区小中一貫教育基本方針の改定 平成21年9月に策定した杉並区小中一貫教育基本方針(平成26年2月改定・下記参照)により、全ての区立学校で小中一貫教育を推進し、義務教育9年間を見通した連続的な学びの中で学校教育の充実に向けた取り組みを行ってきました。 杉並区小中一貫教育基本方針(全文) (PDF 871.6KB) 杉並区小中一貫教育の検証について 基本方針に基づき10年以上にわたり継続的に行ってきた小中一貫教育の取り組み等について、令和3年6月に総括的な検証を行いました(下記参照)。今後は、新学習指導要領を踏まえ、検証で明らかとなった成果等を基に、学びの系統性と連続性を確保した教育の一層の充実に努めていきます。 杉並区小中一貫教育の検証について(概要版) (PDF 348.3KB) 杉並区小中一貫教育の検証について(本文) (PDF 892.7KB) PDFファイルをご覧いただく場合には
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