東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由
5月11日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。2015年12月撮影（2017年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 11日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇
非凡すぎてためになるかわからない、一人のチカラで日経平均株価を動かせる男の投資哲学 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
株の配当金で暮らす生活も実現可能な投資術を公開！株の配当が増え続ける会社を選んで投資するだけで、1億5000万円の資産を築いた会社員の投資法を紹介
「連続して配当を増やしている銘柄」に投資することで、受取配当金を雪だるま式に増やし、資産1億5000万円を築いた個人投資家の必勝法を紹介！ ダイヤモンド・ザイでは、「株で儲ける個人投資家の『これだけ』必勝法！」と題した特集を掲載！ タイプの違う株の勝ち組10人に直撃取材し、銘柄選びから買いのタイミング、リスク管理の方法まで赤裸々に語ってもらっているが、ここではそのうちの一人である立川一さんの投資法を紹介。2004年から本格的に株を始め、資産を1億5000万円にまで増やした秘訣を聞いた。 【※立川 一さんが「配当金生活」を目指す連載記事も公開中！】 ⇒「夢の配当金生活」実現メソッド～「増配株投資」で豊かな未来を手に入れらるか？～ 増配を続けている会社は、株価の上昇も期待できる！ 個人投資家の立川一さんは、受取配当金を雪だるま式に増やしながら、資産1億5000万円を達成した。その投資の特徴は、
家を買うならあと5年待て？「2022年」に得をする人、損をする人＝午堂登紀雄 | マネーボイス
不動産の2022年問題をご存知でしょうか？これは、いずれ戸建て住宅を郊外に持ちたい人にとってはチャンスかもしれません。あと5年待つのも選択肢の1つです。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） ※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2017年5月8号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 「なぜこんな場所に農地が」と思ったことはありませんか？ 不動産の「2022年問題」とは 今から5年後に起こるであろう、「2022年問題」をご存知でしょうか。 端的に言うと、都市圏にある農地の一部が放出されて膨
新会社 株式会社 新R25設立のお知らせ “世の中がわかる”ニュース解説メディア「新R25」を2017年6月中旬に開始
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田晋、東証一部上場：証券コード4751、以下当社）は、メディア事業子会社として株式会社 新R25を2017年5月1日に設立し、2017年6月中旬に新たなニュース解説メディア「新R25」を開始するとともに、当社が運営する「Spotlight」を新メディア「新R25」にブランド統合することをお知らせいたします。 「新R25」は成長意欲の高い若手ビジネスパーソンをターゲットに、"世の中のいま" を知るために必要な公共性の高いニュースを分かりやすく解説し、新しいアプローチで届けるWebメディアです。本メディアのコンテンツを通じて、少しでも多くの若者たちの社会への関心を生み出すことを目指しています。 当社では、若手ビジネスマン層をターゲットにしたフリーマガジン「R25」や、30オトコの本音に向き合う会社員人生探究メディア「web R
カンヌ映画祭、ネットフリックス作品を禁止へ 映画館上映義務付け
米カリフォルニア州ロスガトスにあるネットフリックス本社（2011年4月13日撮影）。(c)AFP/Ryan Anson 【5月11日 AFP】カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）の主催者は10日、動画配信大手の米ネットフリックス（Netflix）が自社オリジナル作品のフランス国内での映画館上映を拒否したことを受け、今後は同映画祭へのネットフリックス作品の出品を認めないと発表した。 今年のカンヌ映画祭には米俳優アダム・サンドラ―（Adam Sandler）とベン・スティラー（Ben Stiller）が主演する『マイヤーウィッツ・ストーリーズ（The Meyerowitz Stories）』と、韓米合作の『オクジャ（Okja）』のネットフリックス作品2作がコンペティション部門への出品を認められた。ただ、今後は規定変更により同様の措置は取られないという。 「今後、カンヌ映
大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り | AERA dot. (アエラドット)
田中俊一委員長の後任となる原子力規制委の更田豊志委員長代理 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ２０１２年は開示していた「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』改訂に向けて注意すべき点」。原子力規制委員会は表題などを除き、ほぼすべてを黒塗りで開示した（撮影／写真部・小山幸佑） 福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。 【写真】原子力安全・保安院が原子力安全委員会に送った文書はこちら 写真の二つの文書を見比べてもらいたい。二つとも中身は同じ。2006年4月に原子力安全・保安院が原子力安全委員会（原安委）に送った文書だ。片方はすべて読み取ることができる。もう一方は、表題と数行の内容以外は、ほとんど真っ黒に塗りつぶされ、肝心な情報はわからない。読み取れるほうは12年5月17日、保安院が記
山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
サイバー犯罪の巣窟「防弾ホスティング会社」を実際に訪れるノートンのドキュメンタリー「インターネットで最も危険な街」
核シェルターや独立国家など、物理的にも法律的にも隔絶された場所に設置されたホスティングサービスは「防弾ホスティング会社」と呼ばれ、誰も手出しできないことからサイバー犯罪の巣窟になっていると言われています。そんな世界中に実在する防弾ホスティング会社を調査ジャーナリストが実際に突撃し、サイバー犯罪の現状を探った緊迫感あふれるドキュメンタリーシリーズ「インターネットで最も危険な街」がノートンによって制作されています。 ホーム | サイバー犯罪が潜む場所の真実 https://jp.norton.com/mostdangeroustown2 防弾ホスティング会社の多くは、セキュリティ上の理由からその所在地を明らかにしていませんが、ノートンはいくつかの防弾ホスティング会社の所在地を世界地図に記しています。ムービーではこのうち、主権国家を宣言しているシーランド公国のヘイブンコー、オランダの核シェルター
トランプ大統領が知らないFBI長官解任のリスク
身長2メートルのジェイムズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官は5月9日（現地時間）、西海岸のロサンゼルスに出張し、職員に話をしていた。 その瞬間、後ろにあったテレビに｢FBI長官、解雇｣の速報が踊った。 長官は笑って、｢面白いいたずらだ｣と言った。すると彼の側近が、背後をウロウロし始め、隣の事務室に移るようにと長官に耳打ちした。長官は話を切り上げ、職員らに握手をして、隣の部屋に移った。 コミー氏本人に、ホワイトハウスのトランプ大統領から電話はなかった。 ワシントンで、トランプ氏のボディガードが、7ブロック離れたFBIに、解雇を告げる書簡を届けた。しかし、受取人は約4300キロ離れたロサンゼルスにいた（米紙ニューヨーク・タイムズより） —— 。 トランプ大統領が突然、コミー長官を解雇したことは、逆に数々の疑惑や不安を膨らませ、政権の将来を危機に陥れる可能性を拡大させた。その理由は、以下の3つだ
黒塗り・１年未満の廃棄…森友関連文書、政府対応に批判：朝日新聞デジタル
疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り――。森友学園（大阪市）への国有地売却問題の発覚から３カ月。国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意（しい）的との指摘が野党や識者から出ている。 ８日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。 「全部のページ、真っ黒黒塗り」。民進党の福島伸享氏は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。 文書は、学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書。２０１３年に国に提出された。今回、福島氏の求めで財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていた。 福島氏は学園の籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「学校運営の手法に該当し、公にすると学校法人の利益
“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕 本サイトがいち早く報じたとおり、“安倍首相の太鼓持ちジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ疑惑が、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）2017年5月18日号に掲載された。しかし、記事の内容は、予想していた以上に衝撃的なものだった。27歳の被害者女性が告発した山口氏の行為は準強姦という犯罪であり、しかも、その事件の握りつぶしに、やはり安倍官邸が関わっていたのだ。 事件が起きたのは15年4月。女性はもともとアメリカでジャーナリズムを勉強しており、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と面識があった。 その後、女性は日本に帰国するが、山口氏もこの時期に一時帰国。仕事を紹介するからと誘われて、食事に行ったのだという。 ところが、酒豪だったはずの彼女が2軒目の寿司屋で記憶をなくしてしまう。そして、明
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厚労省：書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表 | 毎日新聞
厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのに…
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フリーブックスという海賊配信サイトの謎(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース