将棋の羽生善治三冠(46)の妻、羽生理恵さん(46)が1月29日、「メディア、ネットでの情報拡散の恐ろしさと、イメージ先行の怖さ」について実体験を交えたメッセージをTwitterに投稿。そのメッセージに注目が集まっている。
幸福の「資本」論 作家、社会評論家でもある、橘玲氏の話題の新刊『幸福の「資本」論 ---あなたの人生を決める「3つの資本」と「8つの人生パータン」----』。これを元にこの連載では、幸福を経済合理的に読み解き、現代日本を「幸福」に生き抜くための知恵を深掘りした著書から「幸福な人生」について考えていく。 バックナンバー一覧 作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか?」を追求していく連載。今回は「サラリーマンという生き方と幸福度」について考える。 大手広告代理店の電通に入社してわずか8ヵ月の女性社員が2015年のクリスマスの晩に投身自殺しました。電通では2013年にも30歳の男性
物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。 4-6月の実質国内総生産(GDP、改定値)は年率2.5%増と6期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の2%台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。7月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は0.5%上昇と7カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1%上昇と低迷が続いている。 日本銀行は7月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2%達成時
「身に覚えがないのに、アカウントを凍結された」と訴えるTwitterユーザーがここ最近、急増している。Twitter Japanは「透明性を含め、まだまだ見直すべきことが多いと深く反省している」という。【訂正】 Twitterで、「身に覚えがないのにアカウントを凍結された」と訴えるユーザーがここ最近、急増している。攻撃的なツイートは行っていないとみられるアカウントまで凍結されるなど、「不当な凍結も多いのでは」「Twitterは凍結の基準を透明化すべき」といった声も大きい。 Twitter Japanは凍結について「透明性を含め、まだまだ見直すべきことが多いと深く反省している」とコメント。「できるだけ早く透明感を上げたい」としている。 Twitterによるアカウント凍結は、8月ごろから目立ち始めた。イラストを投稿するユーザー(「絵師」と呼ばれる)のアカウントが次々凍結されて騒ぎに。その後、著
朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、「誤った報道で日本の国際的評価が低下し、名誉が傷つけられた」として、ジャーナリストらが同社に慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京高裁は29日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、ジャーナリストらの控訴を棄却する判決を言い渡した。 村田渉裁判長は「原告らが自尊感情を傷つけられたと感じた可能性は否定できないが、記事で個々人の名誉が傷つけられたとまでは認められない」と判断した。 判決によると、朝日新聞は、1982~94年の間に13回にわたって報道した、いわゆる従軍慰安婦問題の記事について、2014年に虚偽だったなどとして取り消し・訂正を行った。今回の訴訟の原告は1審段階で2万5722人だったが、控訴審では56人に減った。
池田学さん 1973年生まれ ――高校はサッカー部じゃないんですか? 池田 高校は中学校の美術の先生に薦められて、佐賀県立佐賀北高校の芸術コースに推薦入学したんです。芸術コースは部活も美術部と決められていて、他の部に入っちゃいけないんですよ。だから、明けても暮れても美術の毎日でした。 ――芸術コースは1学年何人くらいいたんですか? 池田 50人くらいで、そのうち半分が美術、もう半分が音楽と書道でした。そこから美大に行く人もいれば、美術教師を目指して教育大に行く人もいましたね。僕は2浪して藝大に入りましたけど、同級生でアーティストになったのは何人いるかな……。日本画を描いている同級生はいますね。あとはホンダで車のデザインをする仕事をしていたり、さまざまです。 「誕生」2013−2016年 紙にペン、インク、透明水彩 佐賀県立美術館所蔵 300×400cm ――展覧会では高校時代の恩師、金子剛
公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、全国36府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由にして、異なる給料表を用い、非正規教員(常勤講師)の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かった。 非正規教員をめぐっては、38都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに分かっている。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めている。 読売新聞が47都道府県教育委員会に聞いたところ、36府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規教員の給料は6~8割程度にとどまった。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表
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