弁護士への大量懲戒請求は何が問題か？(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース
弁護士への大量不当懲戒請求が報道されていますが、私自身もこの被害者の一人です。 2017年11月以降、同一理由で958件もの大量の懲戒請求を受けています。 これに対しては、私が原告となり、2018年11月以降、懲戒請求者に対して民事訴訟提起という法的措置を講じており（事前の和解に応じない懲戒請求者は、順次全員を提訴予定）、この件も各種メディアで報道していただきました。現在、私を原告として1～４次の訴訟で合計28名の懲戒請求者に民事訴訟を提起しています。 この問題については、既にYahoo!個人ニュースのオーサー仲間でもある佐々木亮弁護士が、既に当事者として記事を書いていらっしゃいますが、私も当事者であるうえ、懲戒請求された背景などが異なりますので、少し解説したいと思います。 弁護士懲戒制度の意味 そもそも、弁護士の不祥事などを対象にした懲戒制度は誰もが無料で申立できますが、弁護士法56条に
ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音 - まぐまぐニュース！
先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する本音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO 事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日本などに政府調達しないように通達。日本はまんまと同調した格好だ。 ただ、日本政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載し
『路地の子』についての訂正とお詫び | News Headlines | 新潮社
弊社刊行の『路地の子』（上原善広著・2017年6月15日発行）に関し、部落解放同盟松原支部の設立年度や設立を巡る経緯と時代背景、また当時、行われていた特例融資制度の内容――等について、部落解放同盟中央本部より複数の事実誤認があるとの指摘を受けました。この度の事実誤認につきましては著者のみならず、発行元である弊社による確認作業が十分でなかったことが原因であると考えております。併せて作品中に時代背景やそれに伴う社会の実情などを含め、説明が不足していた点も弊社の至らないところでした。 部落解放同盟中央本部及び関係者各位、また本書を読んで御不快の念を抱かれた方々にお詫び申し上げると共に、下記の箇所を訂正させていただきます。 本書をご購入頂いた読者の皆様にも、深くお詫び申し上げます。 2018年12月21日 上原善広 新潮社ノンフィクション編集部 (1) P102 14行目から16行目 水平社運動に
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
資料①＝資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
「政治色」理由に施設を貸し渋る日本 変わり始めた欧米：朝日新聞デジタル
名品を所蔵して評価し、味わってもらう。そんな静かな美術館像とは全く違う姿が、相次いで来日した欧米の近現代美術館の館長によって示された。特に、トランプ政権下で社会の分断が進む米国と、ＥＵ離脱を目前にした英国の館長からは、「公共」を強く意識した発言が飛び出した。 「いま、米国の状況は非常に難しい。政治的にも分断しています。その中で我々は、何が重要なのかを表現したい」と切り出したのは先月、東京の森美術館主催の討論会「拡張する現代美術と変わる美術館」に登壇した、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）のグレン・ラウリィ館長だ。 トランプ大統領が、就任直後の２０１７年１月、アフリカ・中東の７カ国の国民の入国を一時禁ずる大統領令を出した際、私立財団が運営するＭｏＭＡでは、イラク出身の建築家ザハ・ハディドら、入国禁止になった国の出身者の作品を展示した。 「現代美術は、表現の自由…
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
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40代無職と70代無職の親子が「共倒れ寸前」は自己責任か 「7040問題」が氷河期世代を襲う - 「文藝春秋」編集部（文春オンライン）