ゴーン氏弁護、最強布陣 レジェンドと無罪請負人タッグ：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）罪などに問われて拘束が３カ月に及ぶ日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護団が一変した。新たに手を組んだのは、特捜事件に強い「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士（７３）と、「刑事弁護界のレジェンド」と評される高野隆弁護士（６２）。理詰めの徹底抗戦は必至で、相対する検察側は「最強の布陣」と警戒を隠さない。 元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士（６３）が辞任した１３日付で就任したのは弘中氏。ロス疑惑銃撃事件、帝京大の元副学長が起訴された薬害エイズ事件、小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会」事件といった著名事件で無罪を勝ち取ってきた腕利きだ。 検察が描く構図の矛盾を鋭くつく姿勢は「カミソリ弘中」とも呼ばれる。検事からも「筋読みのセンスがすごい」と評されるほど。 村木厚子・元厚生労働省局長…
ゴーン元会長、無罪主張へ 刑事裁判へ3者初協議 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）らの刑事裁判に向けた協議が14日、東京地裁でスタートした。裁判所、検察、弁護人の3者による初の協議となる。ゴーン元会長は無罪を主張する意向を示しており、弁護側は争点を絞り込む「公判前整理手続き」を求めた。今後、証拠や証人の取り扱いを巡り、検察側と弁護側が激しく対立することも予想される。3者協議には東京地裁の下津健司裁判長や東京地検公判担当検事らのほ
土曜に市職員２０人が受け付け業務 大臣就任祝賀会巡り：朝日新聞デジタル
国家公安委員長兼防災担当相の山本順三参院議員（愛媛選挙区選出）の閣僚就任を祝うため１月に愛媛県今治市で開かれた会合で、同市職員が事務局を担当していたことがわかった。地方公務員法は特定の政党や内閣を支持する目的での政治的行為を制限しているが、同市の菅良二市長は１４日、「法令違反にあたらない」とのコメントを出した。 山本氏も１４日の衆院予算委員会で「招待を受けて出席した。特段の問題はないと考えている」と答弁。立憲民主党会派の今井雅人氏の質問に答えた。ただ同市の担当者は１４日、報道各社の取材に対し、今後も同様に祝賀会事務局を担当するかについて「指摘を受けないようその時の状況に応じて考えたい」とした。 市総務調整課によると、会は「就任祝賀会」の名目で、菅市長ら地元政財界関係者４人による発起人会が主催。昨年１２月に市長から課に話があり、２００５年に開いた地元選出の村上誠一郎衆院議員（愛媛２区）の閣僚
東京新聞:バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の６割」支給命令:社会(TOKYO Web)
大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。 弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。 判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働時間が短い）有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も
ツイッター投稿の裁判官に出頭要請 国会の訴追委：朝日新聞デジタル
ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５２）に対し、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）が、事情聴取のために３月４日に出頭するよう要請したことがわかった。訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例。聴取の内容を踏まえ、罷免（ひめん）を判断する国会の裁判官弾劾（だんがい）裁判所に訴追すべきかどうかを検討する。 裁判官の訴追請求は、一般人も行うことができる。関係者によると、岡口判事に対しては一般人から複数の訴追請求があり、訴追委の調査小委員会が断続的に協議。今年１月になって本人の聴取が必要と判断し、２月１３日の本委員会で聴取が決定した。 聴取では、戒告処分の理由と…
福島瑞穂氏めぐり静岡新聞が訂正・謝罪 コラムで「実妹が北朝鮮に生存」→「事実でなかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山
「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁 | 毎日新聞
「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。
｢#MeToo｣を一時の流行にしない社会はつくれる
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非正規職員にボーナス認める判決 弁護団「画期的だ」 | NHKニュース
大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、２年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。 原告の弁護士は「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。 また原告の女性は「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。 一方、大学側は「判決文が届いていないので
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「問題意識」伝えた元首相秘書官、「所管外」と答弁拒否：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚生労働省に「問題意識」を伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が、１４日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。野党は安倍晋三首相の意向が働いたか質問したが、中江氏は「首相秘書官を辞し、所管外」と答弁を拒否した。 勤労統計は２０１５年１月に調査対象事業所の入れ替えをした結果、過去の賃金データが大きく変わり、月によっては賃金伸び率が増加から減少になった。１４日の予算委での菅義偉官房長官の答弁によると、中江氏は１５年３月末に入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け「問題意識」を伝えたという。 勤労統計は中江氏が「問題意識」を伝えた約３年後の１８年１月に新たな調査手法に変更され、その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因となった。野党は賃金上昇率を上げるための恣意（しい）的変更と追及を強めている。 野党は、中江氏につ
自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」：朝日新聞デジタル
自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述
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「100円で150円カフェラテ」62歳男性を不起訴処分 福岡（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 | NHKニュース
警察の通信傍受、昨年１万回超 １２事件で８２人を逮捕：朝日新聞デジタル