香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
東京新聞:嫌韓報道ファクトチェック 市民団体、活動に着手 友情基づく関係模索:特報(TOKYO Web)
日韓の対立がますます深まっている。２８日には、「ホワイト国外し」に対して韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する方針を表明した。そんな情勢を受け新聞、テレビ、週刊誌などでは、韓国に厳しい論調が目立つ。その中に誤解を招きかねない「嫌韓報道」があると、市民団体がファクトチェック（事実確認）に乗り出した。どんな報道が問題なのか。 （安藤恭子、石井紀代美） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
【全文公開】チママンダ・ンゴズィ・アディーチェ『なにかが首のまわりに』より表題作「なにかが首のまわりに」｜Web河出
海外文学 ナイジェリア 文庫 - 外国文学 【全文公開】チママンダ・ンゴズィ・アディーチェ『なにかが首のまわりに』より表題作「なにかが首のまわりに」 チママンダ・ンゴズィ・アディーチェ くぼたのぞみ訳 2019.09.03 なにかが首のまわりに アメリカではみんな車や銃をもってる、ときみは思っていた。おじさんやおばさん、いとこたちもそう思っていた。きみが運良くアメリカのヴィザを取得したとたん、みんなそろって、ひと月もすれば大きな車をもって、すぐに広い家に住むようになるだろうけど、アメリカ人みたいに銃だけは買わないで、といった。 ぞろぞろと、きみが父親、母親、それに3人の弟や妹と暮らしているラゴスの部屋までやってきて、みんなに行き渡る椅子がないのでペンキの塗っていない壁にもたれて、大きな声でさよならをいい、小さな声で送ってほしいものをあげた。彼らの望み──ハンドバッグ、靴、香水、衣服──なん
News Up “タックスヘイブン”法人がニセコで不動産買収！？ | NHKニュース
その街はまるで海外。 歩いている人も、働いている人も、外国人ばかりです。 その街とは北海道の「ニセコエリア」。 近年、世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいて、リゾートエリアの中心部のほとんどは外国資本・個人が所有するという話まであります。 どんな人たちが購入しているのか、調べてみると、気になる法人を見つけました。いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人です。しかもその数、わかっただけでも200近くありました。 ニセコで、いったい何が起きているのか。調べてみました。（社会部記者 藤本智充／函館放送局記者 川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べてみるとーー ３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、自治体への取材を重ねた結果、少なくとも延べ1818にのぼることがわか
「人生は後悔するもの」役者をやめるか悩む30歳女性に、鴻上尚史が伝えた本当の才能 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
鴻上尚史の人生相談。レッスンや芝居の勉強に投資を続けてきたが、これ以上役者の道を続けるべきか悩む30歳女性。「鴻上さん、あなたならどんな言葉をかけてくれますか？」と問う相談者に鴻上尚史が示した俳優を続けるために必要な、ある才能とは？ 【相談40】役者の道を諦めて他の道に進むかどうか悩んでいます（30歳 女性 あい） 鴻上さん、こんにちは。私は役者の道を諦めて他の道に進むべきか悩んでいる30歳です。 今まで、沢山レッスンや芝居のお勉強へ投資をしてきました。時間も使ってきました。 名の知れている事務所や劇団に入れても、オーディションでは中間審査などで弾かれたり、履歴書に堂々と書ける経歴は殆どありません。 経験を積むためにニューヨークでミュージカルの勉強もしてきました。それでも大きな実績を作れませんでした。 自分がこれまで受けた膨大なレッスンから受け取ったものや自分の才能を信じて今までやってきま
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
ベンチャーキャピタル投資額ランキングTOP10！2019年投資動向を調査
1：2018年ベンチャーキャピタル投資金額ランキングTOP10 2018年のベンチャーキャピタル投資金額で上位10社を一覧で紹介しましょう。 JapanTaxi株式会社がトヨタ自動車やＮＴＴドコモから123億円を調達し、大企業の威力がはっきりと分かる結果となりました。 参考：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 2：2019年第１四半期と前年を比較 2019年のVC投資状況は、どの様になっているのか･･･。 これからVCから投資を受けようか考えている、今後の傾向が知りたい･･･。 上記の様に考えた場合、今年のVCの投資状況が気になるはずです。 VEC（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）が発表した、2019年1Qのベンチャーキャピタル投資動向調査をもとに2018年の結果と比較してみましょう。 第1四半期 投資総額と件数の比較 第1四半期 業種別動向の比較 今回は、上記２つの
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女性政治家、SNS脅迫告訴から1年も｢捜査の進展なし｣。問われるツイッター社の責任
韓国・文在寅大統領側近、質問無制限の会見を11時間 不正疑惑を繰り返し否定 | ハフポスト
JASRAC、結婚披露宴での楽曲複製に包括使用料を試験導入
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ジュリアン・オピー｜東京オペラシティアートギャラリー
