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2019年10月28日のブックマーク (8件)

  • 「逆パワハラ」産業医大教授が提訴 「中傷で不当処分」主張

    勤務する産業医科大(北九州市八幡西区)で誹謗(ひぼう)中傷の告発に基づき不当な懲戒処分を受け、うつ病を発症したとして、同大医学部の50代男性教授が同大と学校法人理事長、准教授ら計6人を相手に、懲戒処分の無効確認と約1100万円の損害賠償を求めて福岡地裁小倉支部に提訴したことが27日、分かった。提訴は8月30日付。教授は後輩から「逆パワハラ」を受けたと訴え、休職している。 原告側の代理人弁護士は「教授がハラスメント被害を訴えるケースは珍しい」としている。 訴状などによると、超過勤務の報告書を巡って昨年7月13日、教授が部下の残業申告を勘違いで消去し、自分がした当日の残業に書き換えるミスがあった。教授は部下に謝罪し、残業代も適切に支払われたが、別の准教授が「(教授は)時間外勤務を盗んでいる」などと大学に告発。昨年12月に大学の懲戒委員会から、職場規律を乱したなどとして、教授は減給10分の1(1

    「逆パワハラ」産業医大教授が提訴 「中傷で不当処分」主張
    sarutoru
    sarutoru 2019/10/28
  • 漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」|主要|地域のニュース|京都新聞

    漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉興業)と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー(登録

    漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」|主要|地域のニュース|京都新聞
  • 外為法改正、ベンチャー企業が待ち望む理由 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞

    外資規制を強める外為法改正案が、18日に閣議決定された。安全保障上重要な日企業への外国資の出資に対して、政府が事前審査の網を広くかける規制強化策だ。市場では通常の投資までが日を避けたり、企業統治の改革の後退につながったりする点が懸念されている。【関連記事】▼外為法改正、安保と投資に揺れる「1%」▼外資1%規制「米に配慮」色濃く 「物言う株主」も意識か▼外為法改正、投資家懸念強く ガバナンス改革後退も

    外為法改正、ベンチャー企業が待ち望む理由 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
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    sarutoru 2019/10/28
  • 私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【下】 - 野田邦弘|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

    文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金の全額不交付を決めたことを批判して、補助金の審査委員を辞任した鳥取大学特命教授の野田邦弘さんによる論考の2回目。経緯と問題点を整理し考えた前回に続き、愛知県やアーティストらが起こしたアクションや、社会の中での芸術と公的支援のあり方を考え、将来を展望する。 迅速に動いたアーティスト、市民、愛知県 「あいちトリエンナーレ2019」(8月1日~10月14日)では、その一部である「表現の不自由展・その後」(以下「不自由展」という)が、テロ予告ともとれる内容を含む多くの抗議のメール、電話、ファックスを受けて、8月4日から、一時中止を余儀なくされた。 愛知県は「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」を設置し、第1回会合を8月16日に開催した。 委員は 国立国際美術館館長・山梨俊夫(座長) 慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一(副座長) 美術館運営・管理研究

    私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【下】 - 野田邦弘|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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    sarutoru 2019/10/28
  • 私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【上】 - 野田邦弘|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

    多くの市民、芸術関係者、研究者らが強く抗議している「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付。この問題の質はなにか。文化庁のやり方を批判して、補助金の審査委員を辞任した鳥取大学特命教授の野田邦弘さんに、文化政策、地方自治、表現の自由など多様な観点から、2回にわたり、くわしく読み解いてもらった。事実を整理し、問題点を洗い出し、将来を見通す、「あいトリ補助金問題」について考えるための基礎となる論考。 補助金はどのように募集され、採択されたのか 「あいちトリエンナーレ2019」が10月14日に終了した。「表現の不自由展・その後」(以下「不自由展」という)の展示が中止された話題性も手伝い、入場者は65万人を超え、過去最高となった。 しかし、「不自由展」中止に至る問題点は十分明らかになっておらず、どこに問題があったかも結論が出ていない。文化庁は「不自由展」の一時中止を理由に、補助金の全額を不交付とし

    私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【上】 - 野田邦弘|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
    sarutoru
    sarutoru 2019/10/28
  • 米軍撤退、見捨てられたクルド人勢力 アサド政権を頼る:朝日新聞デジタル

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    米軍撤退、見捨てられたクルド人勢力 アサド政権を頼る:朝日新聞デジタル
  • 東京新聞:「更生支えたい」元受刑者が本差し入れ 全国の刑務所に無償で7000冊:特報(TOKYO Web)

  • 外資規制強化、株1%以上に届け出義務 外為法改正へ - 日本経済新聞

    政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日企業への出資規制を強化する外為法の改正案をまとめた。今は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査する。中国を念頭に先端技術の流出防止で米欧と足並みをそろえるが、日への投資を冷やすと懸念する声もある。財務省は8日、審議会の分科会で改正案に有識者の合意を得た。臨時国会

    外資規制強化、株1%以上に届け出義務 外為法改正へ - 日本経済新聞