:年収800万円~1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ(変わるか)、カワル「力(ちから)」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
福岡県大任町が建設を担う田川地域の広域ごみ処理施設などを巡り、工事関連の公文書が共同運営する自治体に十分に共有されず、総額300億円を超える事業費の流れが見えづらくなっている。文書を管理する町は同県田川市議会からの開示要請を拒むなど、自治体に対する情報公開まで後ろ向きな姿勢になっている。一方、「ガラス張りの行政」を掲げて4月に初当選した村上卓哉・田川市長は開示を求めていく方針を示しており、今後の町の対応に注目が集まる。 (華山哲幸、金子晋輔) ▶大任町“強すぎる町長”を助長する構図 施設受け入れた町に建設委託 各自治体は、行政運営の効率化を図るため、施設を町内に受け入れる方針を示した大任町に建設を委託。人口比などに応じて、負担金を支払っている。...
●両親に寄り添って情報提供 ペリネイタルロス(周産期の子どもの死亡)のケアはなぜ必要で、どう在るべきなのか。子どもを亡くした親たちの自助グループに関わりながら研究を続ける太田尚子・静岡県立大教授(56)に聞いた。 -おなかの中や生まれた直後に亡くなってしまう主な要因は。 「心臓や脳、染色体などの先天性異常で生きられなかったり、胎盤の早期剥離(はくり)で子どもに酸素や栄養が行き渡らなくなった結果だったりと経緯はさまざまだ。原因が分からないケースもある。医療技術の発達や少子化で、こうした死産や新生児死亡は減少傾向にある一方、流産も全妊娠の12~20%とされている。子を失う体験をした人は決して少なくない」 -ケアはいつから行われるようになったのか。 「英国や米国では1980年代には普及していた。日本で契機になったのは、子どもを亡くした親たちが2002年に『誕生死』という本を出版したことだった。そ
ペリネイタルロスのケアを考える<上>生後21日 子ども亡くした親 「大事にしてもらえず…」 2016/9/17 13:46 ●病院対応 今も心に傷 先天性疾患などで死産や、生後1カ月以内に亡くなる赤ちゃんは年間約2万3千人に上り、流産も全妊娠の15%前後とされる。こうしたペリネイタルロス(周産期の子どもの死亡)を経験した親たちをケアするのも医療者の大切な役割であるとして、近年は看護学生の教科書に掲載されたり、医療者向け研修会が開かれたりしている。ただ病院によっては態勢が整っておらず、医療者の対応に傷つき、ショックから立ち直れない家族もいる。3回にわたり、ペリネイタルロスケアの在り方を考える。 九州北部のマンション。リビングの一角には、大きめのベビー服に包まれた愛らしい赤ちゃんの写真が立てかけてあった。そばには仏具。室内は線香の香りに包まれていた。 「杏梨(あんり)は結局どっち似だったのか、
【北京・坂本信博】中国で、人民解放軍に志願して入隊したものの軍隊生活になじめず除隊した20代の男性に、罰金や就職・起業の制限、ローンの利用禁止など9項目の厳しい罰が科されたことが話題を呼んでいる。200万人超の兵士を抱える軍は貧しい農村の出身者らに雇用を提供する場となってきた。だが、中国が豊かになり「00後」(2000年代生まれ)と呼ばれる若者の意識が変化する中で、優秀な新兵確保は課題になっている。 湖北省荊門市沙洋県の政府は8日、公式ウェブサイトで「兵役を拒否した青年◯◯(実名)への処罰について」という通知を発表した。男性は専門学校卒業後に入隊を志願し、身体検査と政治に関する試験に合格。入隊前教育で優秀な成績を修めて昨年9月に入隊したが、直後から「軍隊での生活に適応できない」として繰り返し除隊を希望した。軍幹部や家族の説得にも応じず、軍を辞めたという。 ...
ベトナム人留学生を鎖と南京錠で拘束するなど人権を侵害したとして、福岡市南区の日本語学校「西日本国際教育学院」が出入国在留管理庁から新規留学生の受け入れを認めないとする処分を受けた問題で、入管庁は11日、学院側の申し立てを認めて処分の執行を止めた福岡地裁決定について、即時抗告しなかったと明らかにした。 福岡地裁の決定は9月30日付。今月7日が即時抗告の期限だった。 学院側が仮処分と併せて提起した処分取り消しを求める行政訴訟の一審判決言い渡しまでの間、留学生の受け入れを続けられる。入管庁は即時抗告しなかった理由について「取り消し訴訟が続いており、回答は差し控える。訴訟には引き続き適切に対応する」とコメントした。 入管庁は、拘束が職員室で周囲の職員が黙認する中で行われたとして、組織的な人権侵害だったと判断。9月7日、学院を留学生の受け入れができる日本語教育機関の告示から抹消した。学院側は拘束を認
菜の花が咲き競う韓国南西部のリゾート地・済州島の春には、血に塗られた歴史がある。米軍政下の1948年4月3日、朝鮮半島の統一を訴える左派勢力の武装蜂起に端を発した「済州島4・3事件」。54年9月まで当局は共産主義者を一掃するため、無関係の島民を含む約3万人を虐殺。反共を旗印にした軍事独裁政権も「事件は共産主義者の暴動」と烙印(らくいん)を押したため、遺族や関係者は長く口にすることさえ許されず、なお不明点が多い。被害の実相に触れようと事件にゆかりのある人々を訪ねた。 (済州島で、池田郷) ■消息不明73年 「ソウルの刑務所に収容された父や伯父の消息は、事件後73年の今も分からない」。済州4・3犠牲者遺族会の金正勲(キムジョンフン)副会長(75)は伏し目がちに語る。 当時の朝鮮半島は北緯38度以北をソ連、以南を米国が分割統治していた。米軍政が48年3月、南朝鮮単独での総選挙を5月に実施すること
中国当局による少数民族抑圧が懸念される新疆ウイグル自治区を来月、バチェレ国連人権高等弁務官が訪れる。ウイグル族住民の「再教育施設」への大規模収容や強制不妊処置の疑惑解明に期待がかかるが、中国側の監視や妨害を受けずに現地調査できるかは不透明。西日本新聞が中国の公式統計を基に自治区の不自然な出生率低下を報じた後、関連統計の非公開化が進んでおり“情報隠し”の壁を越えられるかも焦点となる。 (北京・坂本信博) 「ウイグル急減隠す? 中国統計、消えた出生率」。元日付の本紙に大見出しが躍った。中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年公表してきた地域別出生率(人口千人当たりの出生数)の項目が、2021年版の「中国統計年鑑」からなくなったとの内容だ。 ...
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