大リーグ・ドジャーズ所属の大谷翔平選手が元通訳である水原一平氏のInstagramのフォローを外した、というXでの投稿が拡散されている。しかし、Instagramにはフォローされている側のアカウントからフォロワーを削除す...
大リーグ・ドジャーズ所属の大谷翔平選手が元通訳である水原一平氏のInstagramのフォローを外した、というXでの投稿が拡散されている。しかし、Instagramにはフォローされている側のアカウントからフォロワーを削除す...
およそ5年前に行方不明となり、その後、政治犯として実刑判決を受けた中国の人権派弁護士がきょう刑期を終え、出所した。しかし新型コロナウイルス対策として、さらに隔離措置が採られた。家族に面会できない状態が継続している。 政治犯として実刑を受けた弁護士 きょう刑期を終え出所したのは人権派弁護士・王全璋氏(44歳)。王氏は、国家政権転覆罪で2019年1月28日に懲役4年6か月、5年間の政治的権利剥奪という実刑判決を受けた。 王氏は、中国が邪教とする「法輪功」の信者や、立ち退きで土地を失った農民らの弁護も厭わない、人権派弁護士だった。 突如、行方不明に 王氏と妻の李文足さんは、2015年6月、中国南部の蘇州に向かった。王氏は出張、妻の李さんは友人に会うため、2人は駅で別れた。その1か月後の7月10日から王氏は音信不通となった。王氏とその家族にとって、長く辛い日々の幕開けだった。 後に中国当局がこの時
山本一郎(やまもといちろう)は、2021年3月1日、「ヤフー個人」に個人ブロガーとして投稿していた記事を、ヤフー側からすべてを削除された。またもや、Twitter凍結に続き、大手プラットフォームから排除された形になる(なお、山本一郎は現在、アカウント凍結者であるにも関わらず、別アカで投稿を続けており、Twitterの規約違反の状態、要は闇アカウントである)。 ヤフーは、2020年月2月28日に「専門性が無い」「ガイドラインに従わない」を理由に契約解除をしており、契約に定められた「契約終了時の記事全削除」に対する猶予期間を与えた後、2021年3月1日に全記事を削除した。 これに対して、山本一郎は2021年3月24日に、2021年3月1日のLINEとヤフーとの合併に苦言を呈したことにより、ヤフー側から言論統制を受けたと主張している。 LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として3か月間、最長で9か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの2年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、2人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月5万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを
マッキンゼーによる、コロナウイルスによる世界経済への影響、および、対策方法の資料を和訳しました。めちゃくちゃ勉強になりました。 時間がなくて和訳を最後割愛しています。和訳間違っているところがあれば、コメントで教えてください! COVID-19は、未曾有のグローバルな人道的挑戦である。 何千人もの医療従事者が英雄的にウイルスと戦ってい、自分の命を危険にさらしている。政府と産業界が協力して課題の理解と対応、被害者とその家族への支援、そして地域社会の発展に貢献し、治療法やワクチンを模索している。 世界中の企業が迅速に行動する必要がある。 この文書は、上級指導者が COVID-19 を理解するのに役立つことを目的としている。状況とその展開を把握し、従業員、顧客、サプライチェーン、業績を保護するための対策を講じる。 要旨 現在の状況 本稿執筆時点で、COVID-19の症例数は38万件を超え、世界中で
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。国内通信大手によると、3月下旬の通信量(日中)は2月比で最大4割増。世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。3日、国立情報学研究所はデータ利用を巡るシンポジウムをテレ
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにした。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定している。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。同日開いた未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明らかにした。首相は「厳しい状況にある中堅、中小・小
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにした。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定している。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。同日開いた未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明らかにした。首相は「厳しい状況にある中堅、中小・小
インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのIT企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。 しかしFBI=連邦捜査局は先月、「Zoom」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。 そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をSNS上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は4日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。 「Zoom」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が、社員の利用を禁止したと伝えられてい
残業したくない会社員の心情を描いた漫画「僕たちはもう帰りたい」。IT企業との出版事業「サイボウズ式ブックス」。100食限定で営業時間は3時間半という京都の定食店のビジネス書「売上を、減らそう。」-。2016年の創業以来、話題作を連発する社員5人の出版社「ライツ社」(兵庫県明石市)をご存じだろうか。「出したい本だけを出す」を前提に、刊行点数は年6~7冊と少ないものの、重版率7割と業界平均(1~2割)をはるかに超え、しかも残業はほぼないという。15年連続で紙の販売額が減り、編集者の激務が言われて久しい出版業界の会社とはとても思えない。書籍と新聞の違いはあれど、コンテンツを作り届ける側としても気になる。社長で編集長の大塚啓志郎さん(34)に戦略を聞いた。(竹内 章) 【写真】三つの『ライト』が目印 ライツ社の看板 ー30歳で独立。希望と不安がない交ぜだったと思います。 「以前働いた出版社では、夜
新型コロナウイルス禍を報じるジャーナリストたちが当局による規制や圧力を受けているとして、国際的な記者支援団体が警告を発している。フランスに拠点を置く「国境なき記者団」は、関連事例を追跡するプロジェクトを始めた。正確な報道は感染拡大やパニック抑制に不可欠なだけに、パンデミック(世界的大流行)の中での報道の自由の侵害に懸念が強まっている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「香港政府は自由に報道させよ」 米CPJ 「香港政府は、香港電台(RTHK、地元の公共放送)が自由に、公的なハラスメントを受けないで報道できるようにすべきだ」。米国の国際記者支援団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は3日の声明で、香港政府で放送事業を管轄する商務及経済発展局(CEDB)を批判した。 CEDBは2日、香港電台の記者が3月末放送の番組で、世界保健機関(WHO)高官に台湾のWHO加盟の可能性を聞いたことに
For at least two millennia, Chinese people have headed to their ancestors’ graves on the 15th day after the spring equinox to remove weeds and brush away dirt, to offer food and wine and paper money so Grandma and Grandpa can enjoy the afterlife. Saturday is Tomb-Sweeping Day. But few will be tending to graves this year, despite the many recent coronavirus fatalities. Thousands of families, especi
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大
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