【読売新聞】 滋賀県警は１１日、京都市山科区、トラック運転手の韓国籍の男（４８）を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。発表では、２月２８日頃、東近江市のアパートで、住人女性（２９）の顔写真を付け「コロナだけじゃなく他の病気も持っている
２９歳女性の写真入りチラシ「コロナだけじゃなく他の病気も…」、名誉棄損で韓国籍の男逮捕
【読売新聞】 滋賀県警は１１日、京都市山科区、トラック運転手の韓国籍の男（４８）を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。発表では、２月２８日頃、東近江市のアパートで、住人女性（２９）の顔写真を付け「コロナだけじゃなく他の病気も持っている
シリア内戦１０年、終息見えず 死者４０万人、難民６００万人―国民の半数が避難：時事ドットコム
シリア内戦１０年、終息見えず 死者４０万人、難民６００万人―国民の半数が避難 2021年03月14日07時22分 【図解】シリアの各勢力支配地域 【イスタンブール時事】シリアで内戦勃発のきっかけとなった大規模な反政府デモが起きてから１５日で１０年。少なくとも約４０万人が死亡し、国外に逃れた６００万人超を含め、全国民の半数に当たる１０００万人以上が家を追われた。アサド政権や反体制派、クルド人勢力などの内戦当事者に加え、それぞれを支援する各国の利害関係は複雑化し、交戦終結の見通しは立っていない。 ローマ教皇、水死したシリア難民男児の父と面会 １０年前の大規模デモは、チュニジアやエジプトで独裁政権が打倒され、「アラブの春」と呼ばれた民主化要求運動に触発されたものだった。当初は非暴力的な抗議行動として始まったが、アサド政権が参加者らに激しい弾圧を加えたため、デモから武装闘争へと傾斜していった。 内
陰謀論、家族引き裂く…ＳＮＳで傾倒 言動激化 : ニュース : 関西発 : 地域
全てディープステート（闇の政府）の仕業だ――。そんな言説が、昨秋の米大統領選にとどまらず、新型コロナウイルスや有名人の死を巡っても広がっている。コロナ禍の外出自粛によるＳＮＳ依存も、背景にあるとみられる。陰謀論に傾倒した結果、家族や友人との関係が悪化するケースが相次ぎ、深刻な影響を及ぼしつつある。 ◇ 耐えられず離婚 東京都内に住む５０歳代の女性が、夫の言動を「おかしい」と感じるようになったのは昨年夏だった。 陰謀論に傾倒した夫と離婚した女性（中央）と、２人の子ども。夫は、家族旅行などの思い出を記した手紙を残して出て行った（東京都内で） 「コロナは存在しない。世界の支配層が仕組んだ偽装パンデミックだ」「ワクチンは危険。彼らは人口削減を狙っている」 そんな荒唐無稽な主張を繰り返すようになった。 夫は精密機器メーカー勤務。昨春以降、在宅勤務で自室にこもる日が続いていた。こうした陰謀論は海外で流
ＮＨＫドラマ１本７９００万円、紅白は非公表…問われる改革・公共性（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるＮＨＫ。今後３年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。（読売新聞オンライン 旗本浩二） ＜写真特集＞被災記者が撮った気仙沼の大津波～救出まで43時間 スリム化目指すＮＨＫ、制作総量を削減 ＮＨＫが１月に公表した２１～２３年度の経営計画は、剰余金が１２００億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はＮＨＫが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な
東京 新型コロナ 239人感染 入院患者「ステージ2」相当に減少 | NHKニュース
東京都は、14日都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、「入院患者」の数は1250人と緊急事態宣言が延長されてから初めて、国が示す「ステージ2」相当に減少しました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 237人だった1週間前の日曜日より2人増え、14日までの7日間平均は279.1人と、前の週との比較では109.8％と増加しています。 14日の239人の年代別は ▽10歳未満が12人 ▽10代が18人 ▽20代が46人 ▽30代が37人 ▽40代が36人 ▽50代が26人 ▽60代が15人 ▽70代が24人 ▽80代が19人 ▽90代が6人です。 239人のうち、およそ44％にあたる105人は、これまでのところ感染経路がわかっていないとい
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
再燃の「キャンセルカルチャー」に、企業はどう対処すべきか
再燃の「キャンセルカルチャー」に、企業はどう対処すべきか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米国で「キャンセルカルチャー」がまた大変な話題になっている。 3月2日、米人気絵本作家であるドクター・スースが過去に発表した6つの作品が、人種差別的であるとの批判を受け、絶版となることが発表された。これら作品の出版社であるドクター・スース・エンタープライズが、高まる批判に対応した形だが、米国の保守系メディアでは大変な反発が起きている。 米保守系ニュース局のFOXニュースは同日、ずっとエンタープライズ社による絶版の決定について取り上げていた。FOXニュースの言い分は、人種差別だと騒ぎを起こして「リベラルが暴走している」というもので、左派系勢力がキャンセルカルチャーをあおり、言論や表現を押さえつけているなどと批判した。 キャンセルカルチャーとは、人権問題や思想などを狙って否定し、SNSな
記者が一般公開施設に入ったら建造物侵入罪で刑事被告人にされた きょう判決
ジャーナリストが一般に公開されている宗教団体の施設に入ったことが 建造物侵入罪 に当たるのか・・・が問われている「刑事裁判」の判決言い渡しが、きょう（15日）、東京地裁である。 事件の経緯はこうだ― やや日刊カルト新聞総裁の藤倉善郎氏が2018年1月17日、宗教法人・幸福の科学の一般公開施設「初転法輪記念館」（東京・西日暮里）に取材目的で入った。 建物の壁には「初転法輪記念館にご参拝の方は4階にお上り下さい」と表示されていた。 記念館にカギはかかっていなかった。藤倉氏によると入館すると間もなく教団職員がやってきた。氏が「（事務所などに）声をかけた方が良かったんですか？」と問うたところ、教団職員は「大丈夫ですよ」と答えたという。 藤倉氏は入館を容認されたものだと思っていたが、最寄りの荒川警察署に被害届を出された。 藤倉氏は幸福の科学にからむ暴露記事を週刊誌等に執筆していたことを理由に、201
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
「地縁」が「地緑」に 「昭和六十六」…デジタル法案資料に誤記４５カ所
立憲民主党など野党は９日、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に大量の誤りがあったことを問題視し、政府を批判した。 「日本の役所で、ここまでずさんなものはない。首相肝いりにしてはチェック体制がどうなっているのか。政府側からの謝罪を求めていかないと委員会（審議）にすんなり入れない」 立民の安住淳国対委員長は９日の衆院本会議前の党会合でこう強調した。 政府はデジタル改革関連法案を２月９日に閣議決定し、国会に提出した。だが、内閣官房によると、同月１２日になって国会議員らに向けた法案の説明資料である法案要綱、新旧対照表、参照条文に多数の誤りがあることが判明。誤記は計４５カ所に上り、政府は９日に衆参の議院運営委員会理事会に正式に報告した。 正しくは「地縁団体」とすべきところが「地緑団体」となっていたり、漢数字で書くべき箇所が算用数字になっていたりしたほか、実際には存在しない「昭和
毎日新聞記事名誉毀損訴訟 オウム元信者の賠償請求を棄却 | 毎日新聞
オウム真理教による１９９５年の東京都庁爆発物事件で殺人未遂ほう助罪に問われ、無罪が確定した菊地直子元信者が、毎日新聞の記事は名誉毀損（きそん）に当たるとして、１６５万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を毎日新聞社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（下沢良太裁判長）は２日、菊地元信者側の請求を棄却した。 菊地元信者は９５年に起きた地下鉄サリン…
言論ＮＰＯ、敗訴確定 文春の名誉毀損訴訟―最高裁：時事ドットコム
言論ＮＰＯ、敗訴確定 文春の名誉毀損訴訟―最高裁 2021年03月11日18時06分 週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、民間団体「言論ＮＰＯ」と工藤泰志理事長が発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１０日付で、言論ＮＰＯ側の上告を退ける決定をした。工藤氏への賠償を一部認めた一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した二審判決が確定した。 問題となったのは、同誌が２０１７年７月、「元財務次官が顧問 言論ＮＰＯ理事長に７千万円“横領”疑惑」との見出しで掲載した記事。 一審東京地裁は、横領が事実と認める証拠はなく、工藤氏への名誉毀損に当たるとして１１０万円を支払うよう同社に命じた。 これに対し二審東京高裁は、言論ＮＰＯから工藤氏側に業務委託料として月額４０万円超が支払われていたと指摘し、「記事は重要な部分で真実と認められる」として原告の請
米マイクロソフト、記事使用料法案を支持 「競争の欠如」が報道に打撃
【ワシントン＝塩原永久】米マイクロソフト（ＭＳ）は１２日、米議会の公聴会で、報道機関がＩＴ大手に記事使用料を求める交渉をしやすくする法案を支持する立場を示した。超党派議員が同日までに法案を提出したのを受け、ＭＳのスミス社長は「報道の未来がかかっている」と法案成立に期待を示した。 下院反トラスト（独占禁止）小委員会のシシリン委員長らが１０日、報道機関がＩＴ大手と団体で交渉できるようにする「ジャーナリズム競争・保護法案」を上下両院に提出した。報道機関を独占禁止法の適用除外とし、記事を転載して広告収入を得るグーグルやフェイスブックなどへの交渉力を高めて、記事対価を要求できるようにする。 同小委が開いた公聴会でＭＳのスミス氏は、グーグルがオンライン広告市場を支配し、「競争が欠如していることが問題の一端だ」と指摘。広告収入を減らして経営を悪化させた地方紙を中心に苦境に陥っている現状に危機感を表明した
「会議録削除は違法」厚木市立病院めぐる発言 市議が議長らを提訴（1/2ページ）
神奈川県の厚木市議会で、市立病院に関する議員の発言内容を議長が「不穏当」と判断し、正式な手続きを経ないまま発言を会議録やホームページ（ＨＰ）から削除したことは違法だとして、発言者の名切文梨（ふみな）議員が議長や市を相手取り、会議録への記載などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。提訴は２月２６日付。議会側が議員の発言を無かったことにする行為や、地方議会の情報公開のあり方を問う裁判として注目を集めそうだ。 訴状などによると、令和元年の１２月定例会の会期中、名切議員は複数日にわたる質疑で、市立病院の予算や診療の実態に関して発言。その中で、寺岡まゆみ議長が一連の発言を問題視し、市議会がＨＰ上で公開している議会の録画映像について、名切議員の質疑に関する音声のみを削除して放映したり、会議録の文書から発言部分を削除したりするなどした。 記載や賠償求め また、会議録署名議員に指名されていた名切議員は、不当な
ミャンマー国軍、メディア弾圧 「こんなに撃たれて…」：朝日新聞デジタル
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河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供 関係者反発：朝日新聞デジタル
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埼玉は「下げ止まりどころかリバウンド」…昼カラオケで高齢者の感染急増
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言の再延長後も、埼玉県内では新規感染者数が１００人を超える日が続いている。１２日も１５５人に上り、大野知事は「下げ止まりどころか、リバウンド（再拡大）の状況を示している」と険しい
「いま たべたいです」 死亡女性の手紙が語る入管の闇：朝日新聞デジタル
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〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
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