東京都 新型コロナ 6人死亡 614人感染確認 | NHKニュース
東京都内では28日、新たに614人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1週間前の金曜日より35人減りましたが、都の担当者は「前の週と比べた減少幅はほぼ横ばいで高い値で推移している。週末に友人と会う約束をしている人もいるかもしれないが、自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて614人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より35人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。 また、28日までの7日間平均は580.0人で、前の週の86.0％です。 都の担当者は「前の週と比べた減少幅は、ほぼ横ばいで高い値で推移していて、第3波と比べても、あまり減らない状況が続いている」と分析しています。 そのうえで「週末に友人と会う約束をしている
｢いつしか“顔"が見えないサービスになった｣
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IOCバッハ会長「史上最も準備整った大会 自信を持って東京に」 | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ
路頭に迷う外国人 劣悪労働から失踪後、不法就労で入管へ：東京新聞 TOKYO Web
仮放免されている外国人の中には、劣悪な労働環境に耐えられず失踪した技能実習生も多い。正式な労働者と認められないまま、低賃金・重労働の職場を支える労働力として実習生らが利用されてきた矛盾が、コロナ禍での生活困窮という問題を引き起こしている。 外国人労働者は昨年１０月末時点で１６５万８０００人と、５年前の２倍に増えた。ただ、就労目的に在留が認められているのは全体の２割ほど。技術を学んで母国に持ち帰る技能実習生や留学生らが、建設業や農業、製造業、サービス業など幅広い現場を支えてきた。 特に技能実習生は自由に職場を変えられない仕組みで、受け入れ先の環境が劣悪で逃げ出す事例が続出。２０１４年に４８４７人だった失踪者は、１８年には９０５２人に達した。その後に不法就労が発覚するなどして、入管施設に収容されることが多い。
ちょっと聞かせてください…！あなたがその指で「攻撃」に加わった理由｜NHK取材ノート
ネットにはときどき極端な意見の人と、それに追随する人たちがいます。私はこれまで「排外主義的な言論」を主張したり、時には行動で訴えたりする人たちについての取材を多く手がけてきました。 例えば4年前、弁護士に全国から13万件もの懲戒請求が送られた問題です。 2018年10月に「クローズアップ現代＋」で放送しました。 そしてあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の内容を巡って大量の苦情や問い合わせなどの電話、いわゆる“電凸”が寄せられ、展示が一時中止に追い込まれた問題や、慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映について映画祭がこちらも“電凸”を懸念して一時中止にした問題。 去年はテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一 モーニングショー」のコメンテーターの大谷医師が、PCR検査を巡る発言で炎上して一時出演できなくなった問題も取材し、7月に朝の ニュース番組で放送しました。 どれもこれも、いわゆる「
“私は売られた” 司法取引・当事者たちの告白 - NHK クローズアップ現代 全記録
６月で制度導入から3年となる「司法取引」。犯罪に関わった人物が、共犯者についての捜査に協力すれば、その見返りに自らの起訴が見送られるなどする制度だ。世界に衝撃を与えた日産自動車カルロス・ゴーン元会長の摘発にも司法取引が使われ、新たな捜査手法として成果が評価される一方、当事者たちへの取材からは、「組織と個人」をめぐる難しい問いも見えてきた。司法取引は私たちの社会や会社観にどんな変化をもたらすのか、深めていく。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから
“6人部屋に17人閉じ込められた”大阪入管収容の外国人が提訴 | NHKニュース
3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け
あなたのメディアは、誰に、何の価値を提供しますか？ 古田大輔氏インタビュー 前編【デジタル人材戦略】 - Media × Tech
「ニュース・イノベーション＆リーダーシップ」エグゼクティブ・プログラムに参加する古田氏（写真右から3人目、ニューヨーク市立大学提供） 諸課題に対峙する各メディアの人材戦略を紹介する「デジタル人材戦略」連載。番外編として、国内外のニュースメディア事例に詳しく、昨年から1年間、ニューヨーク市立大学のプログラムに自ら参加して各国のメディアのリーダーたちと学び合った古田大輔氏（ジャーナリスト／メディアコラボ代表）に「ジャーナリスト育成の今と未来」を聞いた。（Media×Tech編集部） ジャーナリズムをビジネスとして成立させつつ、発展させるためには ——参加したプログラムの内容はどのようなものでしたか？ 僕が参加したのは、「ニュース・イノベーション＆リーダーシップ」というプログラムです。変化が激しいデジタル時代に、ジャーナリズムをビジネスとしても成立させつつ、どう発展させていくのか、を考えるメディ
外国船籍の船と衝突 日本の貨物船が沈没 3人不明 愛媛県沖 | 事故 | NHKニュース
27日遅く愛媛県沖の瀬戸内海で日本の貨物船と外国船籍の船が衝突し、転覆した日本の貨物船に乗っていた3人の行方がわかっていません。 海上保安庁は特殊救難隊を船内に潜水させるなど捜索にあたっています。 27日11時55分ごろ、愛媛県今治市の北西の来島海峡付近で神戸市の「プリンス海運」が運航する貨物船「白虎」およそ1万1000トンとマーシャル諸島船籍のケミカル船「ULSAN PIONEER」およそ2700トンが衝突したと通報がありました。 この事故で貨物船は転覆し、およそ2時間40分後に沈没しました。 今治海上保安部によりますと、貨物船の乗組員12人のうち9人が救出されましたが、船長の佐藤保さん（66）1等機関士の小川有樹さん（27）2等機関士の上畠隆寛さん（22）の3人の行方がわかっていません。
東京五輪の会場運営「1人1日35万円」 委託契約書類に記載 | 毎日新聞
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
ミャンマー大使館 クーデター抗議の外交官のパスポート無効に | ミャンマー | NHKニュース
加藤官房長官は午前の記者会見で、東京にあるミャンマー大使館から、大使館に勤務していた外交官2人のパスポートを無効にしたと連絡があり、政府として対応を検討していることを明らかにしました。 この中で加藤官房長官は、東京にあるミャンマー大使館から外務省に対し、大使館に勤務していたミャンマーの外交官2人のパスポートを無効にしたという内容の「口上書」と呼ばれる文書が提出されたと説明しました。 そのうえで「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か、政府として検討していく」と述べました。 外務省によりますと、2人はSNSで軍のクーデターに抗議する意見を表明していたということです。
【この指とめよう速報】#この指とめよう 代表の小竹海広さん(@0dake)が過去ツイートの削除を繰り返した挙句、アカウントに鍵をかけ非公開に → 徳本氏(@tokumoto0)によるアーカイブ - Togetter
毎日新聞 @mainichi SNSで飛び交う誹謗中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が発足しました。アドバイザーには、ジャーナリストの津田大介さんやブロガーで作家のはあちゅうさんらが参加します。mainichi.jp/articles/20210… 2021-05-25 15:12:20 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人「この指とめよう」2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 一般社団法人 この指とめようのプレスリリース（2021年5月25日 11時00分）SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人[この指とめよう]2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 17 users 一般社団法人この指とめよう @yubito
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
あまりにも不平等なIOCと東京都の「開催都市契約」 | クラウドサイン
国際オリンピック委員会（IOC）と東京都らが締結した契約書について、橋本聖子大臣が「大会開催の延期が可能と読みとれる」と発言。その契約内容は東京都らにあまりに不利な条件となっていました。 一般公開された国際オリンピック委員会（IOC）との契約書をチェック オリンピックというイベントが、民間NPOである「国際オリンピック委員会（IOC）」によって仕切られていること、そしてそのIOCが定めた厳格なルールに従い、開催地に立候補した都市に運営が委託されるビジネスモデルとなっていることは、メディアでもよく取り上げられる話題です。 実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されている ことをご存知でしょうか？ https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi
eKYCとは？オンラインで本人確認するメリットから導入利用シーンまで解説 | ecbeing
eKYCとは「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、『electronic Know Your Customer』の略です。直訳すると『電子的に顧客を知る』という意味になります。 もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われており、その言葉に「electronic」が付いて「電子（オンライン）での本人確認」という意味になるのです。 eKYCの利用シーン・メリット ここからはeKYCがどんな場面で利用され、導入することで得られるメリットについて見ていきましょう。今回は2つのeKYCが利用されるシーンをご紹介します。 ・銀行口座の開設、クレジットカードの発行 前述のように銀行口座の開設をはじめ、クレジットカードの発行といった場面でeKYCを有効に利用することができます。 従来のKYCの場合、申し込み自体はオンライン上で行えますが、本人確認のために身分
ちゃんなう on Twitter: "【悲報】SNS誹謗中傷をなくすための一般社団法人「この指とめよう」代表理事、自身の誹謗中傷ツイートを掘られ鍵垢へ。 https://t.co/hLeZgKAX1o"
【悲報】SNS誹謗中傷をなくすための一般社団法人「この指とめよう」代表理事、自身の誹謗中傷ツイートを掘られ鍵垢へ。 https://t.co/hLeZgKAX1o
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在留希望のミャンマー人 最長1年滞在可能に 弾圧続く情勢受け | ミャンマー | NHKニュース
日本株を売り越しに転じつつある日銀 買入れ基準の変化は？ | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
民主派香港紙の創業者ら8人に禁錮の追加刑
ネット広告規制に実効性を 日本新聞協会 - 日本経済新聞