米スポーツ大手のパタゴニア創業者であるイボン・シュイナード氏(83)が、保有する同社の全株式を、地球環境保全の非営利組織に寄付することが明らかになりました。ニューヨークタイムズなど複数の米メディアが報じました。このニュースを聞き、改めて「会社は誰のものか」という命題を考えてみました。(オルタナ編集長・森 摂) ニューヨークタイムズなどによると、シュイナード氏と家族が保有する同社の全株式は30億ドル(約4300億円)の価値があり、毎年数億ドルの運用益が得られるとしています。 すでにその2%を非営利組織「パタゴニア・パーパス・トラスト」に寄付し、残りの98%も非営利組織「ホールドファースト・コレクティブ(the Holdfast Collective)」に寄付するそうです。 同紙のインタビューに対して、シュイナード氏は「私たちは、地球を守るために活動している人のために、財産を放棄することにした
昭和45年の日航機「よど号」乗っ取り事件を起こした共産主義者同盟赤軍派メンバーで、現在は北朝鮮に住む魚本(旧姓・安部)公博容疑者(74)が記事で社会的評価を低下させられたとして、産経新聞社と記事を執筆した元記者らに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁(武部知子裁判長)は27日、魚本容疑者側の請求をいずれも棄却した。 記事は令和2年3月30日付の産経新聞などに掲載。警視庁公安部の元警視が、よど号事件の犯行計画が決定される前日に魚本容疑者に接触したと証言した。魚本容疑者側は「警察の『内通者』との印象を読者に与える」と主張していた。 判決理由で武部裁判長は、記事は魚本容疑者が元警視に個人的な悩みを打ち明けた内容で、味方の情報を漏洩(ろうえい)したとは読めないと指摘。「犯行前に心が揺れ動いている人間らしい行動と理解される」とし、社会的評価を低下させるものではないと結論づけた。 判決後、魚本容疑者は
キャリア逆境 仕事で大きなミスをしてしまった時や、それまで積み上げてきた努力が無駄になるような出来事が起きた時、目の前の「失敗」に心を折られてしまい、再度立ち上がろうという気持ちが持てない人も多いのではないでしょうか。 全国の刑務所約240箇所で無料配布されている、元受刑者専用の求人誌があります。この雑誌、『Chance!!』編集長の三宅晶子さんは、2015年に非行・犯罪歴のある人たちの社会復帰や自立をサポートする「株式会社ヒューマン・コメディ」を設立し、社会復帰を目指す方々の様子をすぐそばで見続けてきました。そんな三宅さんに、「失敗」や「挫折」から立ち直るために必要な考え方や、再チャレンジをする人に対して周囲ができるサポートについて、お話を伺いました。 「粗暴だから罪を犯す」わけではない ──三宅さんが元受刑者の社会復帰支援に関わるようになったのは、ご友人から誘われたのがきっかけだったそ
下村博文と山谷えり子の反論の嘘! 下村が陳情を受けたのは明らかに統一教会系団体、山谷も「避妊を教えると家庭を壊す」と過去に明言 メディア各社の世論調査で軒並み支持率が急落している岸田政権。18日に公表された毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査結果では、岸田内閣の支持率は前回より7ポイント下落の29%。自民党の支持率も23%となっている。 参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率29%+自民党支持率23%=52%だから、岸田政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。 無論、この背景にあるのは、世論を無視して安倍晋三・元首相の国葬を押し切ろうとしている点、そして自民党が実施した統一教会と党所属議員との関係についての「点検」がお手盛り
100歳を超えても元気に生きる人々――。彼らの生活習慣や人生哲学には、「百寿の奥義」が詰まっているといえるだろう。老いゆく両親のリアルを描いたドキュメンタリー「ぼけますから、よろしくお願いします。」(信友直子監督)で“主演”を務めた信友良則さん(101)へのインタビューから見えてきたものとは。【井上理津子/ノンフィクションライター】 *** 【写真を見る】90代になってからジム通いを始めた信友さん(101) エアロバイクをこぐ姿は年下の人たちと遜色ない 広島県呉市。人口約21万人のこの街に、知る人ぞ知る101歳が住んでいる。 信友良則(のぶともよしのり)さん。 ひとり娘の信友直子さんが監督の「ぼけますから、よろしくお願いします。」(2018年)と、続編「ぼけますから、よろしくお願いします。~おかえり お母さん~」(目下、全国順次上映中)。老いゆく両親のリアルを撮ったこの2本のヒット映画の主
9月27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の宿泊費をめぐるツイートが拡散している。 「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」などとするもので、同様の情報が複数拡散しているが、これは誤りだ。 外務省は、海外参列者の旅費や滞在費などを日本側が負担することはないと否定。日本オリンピック委員会(JOC)も同様に否定した。注意が必要だ。 拡散しているのは、9月26日0時すぎの以下のようなツイート。 「『ボッタクリ男爵』ことバッハ会長を招いたのはいいとしても、バッハ会長の希望で2日も前乗りさせて今日25日に来日させて、今夜と明日、1泊200万円もするスーパースイートに日本国民の血税で連泊させるんだとさ!ふ・ざ・け・ん・な!」 発信元はブロガーのきっこ氏で、フォロワーは20万人以上。今年5月にも安倍元首相に関する誤情報を発信していた。 今回の
周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相(写真:つのだよしお/アフロ) ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて
9月27日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第1回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
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