トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
売り上げ重視の出版業界と、作法が厳しい学問の世界は、どちらが「自由」なのか？
＜ノンフィクション作家としてジャーナリズムの世界からアカデミズムの世界に飛び込んで感じたこと。いまジャーナリズムとアカデミズムの融合を目指すべき理由について『アステイオン』100号より「自由な知的ジャーナリズムの探求」を転載＞ 2020年からコロナに関する専門家の取材を続けてきた。その中で実感したのが、専門知の言葉を伝えることの難しさだ。 様々なデータと科学的意義を説明してきた専門家自身も、一部を切り取って伝えるメディアとの齟齬を感じることがあったようだ。専門知を多くの人にわかりやすく伝えるという意味におけるアカデミズムとジャーナリズムの融合の必要性を強く感じた。 だが一方でアカデミズムとジャーナリズムを架橋すべき理由としては、さらに深い使命もあるのではないか。その一つとして挙げられるのが、答えのない問いに対峙する柔らかさ、自由さ、伸びやかさを相互に取り戻すことではないかと私は考えている。
アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）とは
＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中
中国経済に深刻な課題...今後10年でアメリカ全人口分が退職する「高齢化」で、経済モデル転換にも暗雲
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。写真は北京の公園を訪れる高齢者。１６日撮影（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） 中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。 ２０２３年の出生率が過去最低となり、新型コロナウイルスによる死亡が相次いだ結果、２年連続で人口が減少。労働人口も大幅に減ることなどにより、政策当局者が懸念する構造的不均衡が悪化する。 中国経済に占める家計消費の割合はすでに世界で最も低い水準にあるほか、年金や高齢者福祉を担う地方政府の多くは数十年にわたる信用による投資主導型成長の結果、多額の債務を抱えている。 ビクトリア大学（メルボルン）政策研究センターのシニアリサーチフェロー、シウジェン・ペン
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか
＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F
米Ｘ、反ユダヤ指摘のメディア監視団体を提訴 名誉毀損で
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） Sheila Dang [２０日 ロイター] - 米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。 １６日に報告書が公表されて以降、ＩＢＭ、コムキャストなどの広告主はＸから広告を引き揚げた。 Ｘはテキサス州の裁判所に提出した訴状で、メディア・マターズの報告書は「Ｘとそのビジネスに損害を与える意図があり」、不正確な内容と
ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
＜結婚・出産の経済的ハードルが上がり、中間層の収入レベルでは子どもを持つことが困難になってきている＞ 昔は、子どもを産むのは働き手の確保という意味合いがあり、低収入層ほど子どもが多い「貧乏人の子だくさん」と言われたりしていた。だが今はそうではなく、子どもはカネのかかる存在だ。20歳過ぎまで何らかの学校教育を受けさせることが一般的になっており、かつ幼少期から各種の習い事をさせる同調圧力も強くなっている。 「子ども1人育てるのに1000万円、2000万円」という試算も聞くが、子どもはすっかり奢侈品になってしまったかのようだ。それは、子育てをしている世帯の年収分布からうかがえる。総務省の『就業構造基本調査』に、夫婦と子の世帯の年収分布が出ているが、2007年と2022年の数値を対比すると＜表1＞のようになる（親が30代の世帯）。 30代の子育て世帯は、この15年間で349万世帯から231万世帯に
カネと権力に取り憑かれた「メディアの帝王」マードックが残した「負の遺産」
＜ルパート・マードック氏が経営の一線からの引退を表明。後継者の長男は「父のビジョン、開拓者精神、揺るぎない決意、不朽の遺産に感謝」＞ ［ロンドン発］1954年にオーストラリア南部アデレードの小さな新聞社を父親から引き継いで約70年、米国、英国、オーストラリアの新聞・テレビを支配してきた「メディアの帝王」ことルパート・マードック氏（92）が21日、FOXコーポレーションとニューズ・コーポレーションの取締役会会長を退任すると電撃発表した。 FOXの発表では、マードック氏は11月中旬開催予定の株主総会でそれぞれの取締役会長を退任。マードック氏は両社の名誉会長に退き、長男のラクラン・マードック氏が単独でニューズ・コーポレーション社の会長となり、FOXの常勤会長兼最高経営責任者（CEO）を継続する。 ラクラン氏は「FOXとニューズ・コーポレーションの取締役会、リーダーシップ・チーム、そして父の努力の
米、中国が世界のメディア操作と非難 表現の自由後退に警鐘
米国務省は９月２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。７月８日、北京で代表撮影（２０２３年 ロイター） Michael Martina [ワシントン ２８日 ロイター] - 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。 中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。 ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。 国
＜米議会襲撃＞大統領選の結果を覆す陰謀に最高裁判事クラレンス・トーマスの妻が果たした役割
＜米議会襲撃事件の捜査も大詰めを迎え、トランプの起訴も取り沙汰されるなか、大統領選の勝敗を決する各州の選挙人になりすましてバイデン勝利を覆そうという大掛かりな「選挙泥棒」の試みが明らかになってきた。多くの大物の関与も明らかになっている＞ ミシガン州の司法当局は7月18日、2020年の米大統領選でジョー・バイデンの勝利を覆すため、偽の選挙人名簿を作成し、連邦議会に送付した罪で、同州の共和党員16人を訴追したと発表した。この発表を受けて、ネット上では米連邦最高裁判所の保守派判事クラレンス・トーマスの妻、「ジニー」ことバージニーア・トーマスの訴追を求める声が高まっている。 ジニー・トーマスは「左派がアメリカを乗っ取る」ことに声高に警鐘を鳴らす極右活動家。ドナルド・トランプ前大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズに宛てたテキストメッセージで、バイデンの勝利を「アメリカ史上最大の選挙泥棒」と呼び
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
ウクライナ人ジャーナリスト、クリミアにあるロシア軍事施設の詳細をマップで暴露
Crimea's Russian military facilities exposed by Ukraine with detailed map ＜ウクライナの反転攻勢を前に、ジャーナリストらがクリミア半島にある２２３の軍事施設の位置や画像がわかるインタラクティブマップを作成、公開した＞ 【動画】ロシア戦勝パレードで「一人きり」だった戦車にウクライナがエール？ ウクライナのジャーナリストらが、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島にある200超の露軍事施設についての詳細なインタラクティブマップを公開した。 米政府出資ラジオ局「自由欧州放送」のウクライナ子会社「Krym.realii」のジャーナリストらが作成したこの地図には、クリミア半島にある223の軍事施設の位置――訓練場や燃料補給所、弾薬庫、レーダー基地、防空システムや本部の位置など――が示されている。ロシア黒海艦隊に所属
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
訴訟で負けた直後に「ジャーナリズムの最高基準」と自画自賛で開き直る、米メディアFOX
FOXとの和解合意後、裁判所を出るドミニオンのCEOと弁護団（4月18日） EDUARDO MUNOZ―REUTERS ＜大統領選での虚偽報道に関する訴訟で多額の和解金を支払うことについて「裁判所の判断を認める」という太々しいFOX。謝罪を引き出せなかった問題について＞ 投票集計システム会社ドミニオン・ボーティング・システムズ社は2021年3月、保守系メディア大手FOXニュースの司会者とゲストが20年米大統領選挙における同社の投票機の役割について虚偽の報道を行ったとして、FOXを名誉毀損で訴えた（具体的にはトランプ前大統領にとって不利に、バイデン現大統領に有利なように投票を操作したと報じられた）。 投票機の不正はよくある陰謀論の1つ。トランプが大統領選の敗北を覆そうと嘘を重ねるなかで、右派のケーブルテレビとSNSで蔓延した。 FOXは裁判が始まる前から苦しい立場だった。宣誓証言や電子メール
坂本龍一と走り続けた40年──音楽業界の重鎮だけが見た天才の素顔
「散開」ツアーの打ち上げで（83年、右から2人目が坂本、3人目が近藤） COURTESY OF MASANOBU KONDO ＜「教授」と苦楽を共にした近藤雅信が見た坂本の茶目っ気・シビアな一面・音楽性の核とは＞ イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）が最初に所属したアルファレコードをはじめ、東芝EMI、ワーナーミュージック、ユニバーサルミュージックでプロデューサーや取締役などを歴任した近藤雅信。数十年にわたり坂本龍一の仕事を間近で見つめ続け、プライベートでの親交も深かった。近藤に「教授」との思い出を振り返ってもらった。 教授には後に妻となる人を紹介してもらったり、食事に行ったり、お世話になりました。最後のやりとりは、いま僕がマネジメントしているミュージシャン岡村靖幸の音楽がSNSではやっていると伝えたときで、すごく喜んでいた。さかのぼると、初対面は1978年にアルファで編成のアシスタ
同じニューヨークで暮らした大江千里が、坂本龍一への追悼文を緊急寄稿「教授、また会う日まで」
ニューヨークで演奏する坂本（左、1998年2月）と大江（右、2016年7月）。80年代から縁が続いた PND RECORDS & MUSIC PUBLISHING INC., EBET ROBERTS／GETTY IMAGES ＜「教授」が愛車のボルボで迎えに来てくれた思い出から、3時間に及ぶLINEでの会話まで、大江千里が坂本との思い出をつづった＞ インスタグラムを開くと、よく知っているアメリカのレコード会社の女性とヨーロッパのミュージシャンが哀悼の意を示していた。投稿には1952年1月17日―2023年3月28日とある。嫌な予感がして僕は画面を閉じた。ずっと心の隅で恐れていた。必死で目をそらそうとした。 この日、春の嵐の強い風が吹くニューヨーク・ブルックリンの屋外へスリッパのまま飛び出ると、少し日が長くなった空に白く丸い月が浮かぶ。目の縁がにわかに熱くなり、鼓動が激しくなる。 それは熱
｢コロナで何人殺した？｣ WHOが解任した葛西事務局長の問題発言とは
＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム
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