【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。中国のSNS(交流サイト)に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節(旧正月)連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、
セクシュアルハラスメント行為があったとして劇団員の女性から提訴されたことが明らかになった劇作家・演出家の谷賢一氏の所属する「ゴーチ・ブラザーズ」は23日、谷氏とのマネジメント契約を同日付で終了したことを公式サイトで発表した。 谷氏は、自身が主宰する劇団「DULL―COLORED POP」の劇団員・大内彩加さんから、度重なるセクハラ行為があったとして550万円の損害賠償を求め、東京地裁に民事で提訴されていた。提訴を受け、今月16日から福島県内で開幕予定だった舞台「家を壊す―他、短編―」は全公演中止が決定。平田オリザ氏が主宰する劇団「青年団」の演出部にも所属していたが、16日に退団措置となったことが発表されていた。 谷氏は15日に自身の公式サイトで発表した文書で、セクハラの告発について「事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません」と主張。「司法の場で争う所存です
2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中村心裁判長)は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。 入管当局の強制送還の手続きを憲法32条違反とする司法判断は、21年9月の東京高裁判決に続き2例目とみられる。国は1例目の判決に対して上告せず、同訴訟では違憲判断が確定している。出入国在留管理庁は高裁判決に先立つ同年6月、全国の入管施設に通達を出し、棄却決定の告知から送還までに2カ月以上の期間を設けるよう、運用を改めている。
【読売新聞】 海上自衛隊の1等海佐が、安全保障に関わる機密情報にあたる「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが、政府関係者への取材でわかった。防衛省は近く1佐を懲戒処分にする方針だ。特定秘密の漏えいが発覚するのは初めて。 政府
アフガン元特殊部隊員を勧誘か ウクライナ参戦へ高額報酬提示―ロシア 2022年10月28日07時12分 アフガニスタンの特殊部隊=2009年5月、カブール(米軍提供)(AFP時事) 米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は27日までに、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に追放された民主政権の元特殊部隊員らが、ロシアのウクライナ侵攻に参戦するよう勧誘されていると伝えた。アフガンでは旧ソ連による侵攻の記憶から反ロシア感情が根強いが、プーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が高額の報酬を提示しているとみられるという。 ヘルソンで「最大規模」の戦闘も ロシアが兵員補充か―ウクライナ高官 昨年夏にタリバンが全権を掌握した際、民主政権側は「報復」の標的とされるにもかかわらず、撤収する米軍は希望者を退避させられなかったといわれる。元隊員らは米軍の高度な訓練を受けており、参戦が現実となれば、ウ
南関東防衛局の職員が裁判の手続きの内容を無断で録音していた問題を受け、防衛省が調査したところ、ほかにも3人の職員が別の裁判で無断録音を行っていたことが分かりました。 防衛省は今後、関係者を処分するとしています。 ことし10月、在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐる裁判で、国の指定代理人を務める南関東防衛局の職員が横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、ICレコーダーを使って禁じられている録音を行っていたことがわかっています。 防衛省は23日、調査結果を公表し、この職員が去年7月からことし9月にかけてほかにも4つの民事訴訟で合わせて20回無断で録音を行っていたことを明らかにしました。 職員は調査に対し、「禁止行為と認識していたが、正確な記録を作成するために録音した。裁判を有利に進める意図はなかった」と話しているということです。 また、防衛省が国の指定代理人
裁判の無断録音さらに20件 別の職員3人も―防衛省 2022年12月23日18時59分 防衛省 横浜地裁横須賀支部であった民事訴訟で、防衛省職員が訴訟規則で禁じられている無許可の録音をした問題で、防衛省は23日、この職員が他に20回録音していたと発表した。別の職員3人の無断録音も判明。同省は「極めて不適切で厳正に処分し、職員の法規教育を徹底する」としている。 陸自性被害で5人懲戒免職 ずさん対応の中隊長停職に―防衛省 同省によると、無断録音をしたのは南関東防衛局の訴訟担当の職員。10月、国が被告の損害賠償訴訟に国の指定代理人として参加し、弁論準備手続きを録音していたことが発覚した。 その後の内部調査で、この訴訟で計6回、別の訴訟を含めると昨年7月以降に計21回、無断録音をしたと認めた。「禁止は分かっていたが、正確な記録作成のためだった」と話したという。 社会 コメントをする
愛知県警岡崎署の留置場で男性(43)が勾留中に死亡した事件で、署員の一部が床にこぼれた水を飲むよう男性に指示した疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。保護室の監視カメラに署員が床を指さす様子が写っていた。
ひ「こちらの取り下げが行われなかったので、本日、のりこえねっと(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク、代表:上野千鶴子さん)に不法行為に基づく165万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。」 な「はやいですね、4日ですよ?」 ひ「これは論点もシンプル、不法行為も明確です。全く著作権を侵害してないのに、著作権を侵害していると虚偽の申立により、動画の公開を停止させられました。この不法行為によって生じた損害を賠償しなさいという訴訟です。なので訴状も5ページですね」 な「それでも早すぎませんか?裁判ってもっと時間がかかるもんだと思ってました」 ひ「まあ人によるんじゃない?のりこえねっとには共同代表が大量にいます。 石井ポンペ:「原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会」代表。 上野千鶴子:東京大学名誉教授。 宇都宮健児:元日弁連会長。 雁屋哲:漫画原作者。 北原み
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