AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
自民「谷垣派」月内にも発足へ 存在感の発揮狙う
自民党谷垣グループ（有隣会、22人）の代表世話人を務める遠藤利明総務会長は7日、同グループのパーティーで派閥化を目指す意向を表明した。「谷垣派としたい。グループからの名称変更だ。仲間と相談して方針を決める」と述べた。21日に会期末を迎える今国会中の正式発足を目指す。派閥を名乗ることで、岸田文雄首相を支える主流派の一つとして存在感の発揮を狙う。他派閥との掛け持ちを容認する。 派閥トップの代表世話人は引き続き、中谷元・首相補佐官と遠藤氏が務める予定だ。 派閥への移行は、昨年夏の参院選後に検討を開始。複数の新人から相次いで、政治資金の配分や、政権ポストへの推薦機能もある派閥でないことを理由に入会を断られたのを踏まえた。派閥化で勢力を拡大し、内閣改造・党役員人事にも影響を及ぼしたい構えだ。 ただ安倍派の橋本聖子参院議員ら他派閥と掛け持ちする衆参6議員の参加も従来通り認める方針で、結束力が課題となる
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび
日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、取材に「（一連の発言は）撤回しない」と述べた。維新は事実関係を確認し、さらなる処分も検討する。 馬場伸幸代表も会見で梅村氏に苦言
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
ネット投稿削除へ裁判外手続き 中傷の被害拡大防止、総務省検討
インターネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入った。被害者が裁判所に削除を申し立てた場合、司法判断が出るまでの間に被害が広がりかねない。このため裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示した。会議はADRなどの有効性を検証し、今夏をめどに報告書をまとめる。 ネット上では、交流サイト（SNS）などで人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が問題になっている。ただ、投稿の削除を求めて裁判所に仮処分命令を申し立てても、発令まで数カ月かかることが多いという。 この日の会議では「迅速な削除に特化した手続きの創設」を検討課題として挙げ、一例としてADRを明記した。 一般的にADRは公正な第三者が関与して問題の解決を図る仕組み。裁判に比べて手続きが迅速で、費用の抑制も
【速報】岡崎署員、床にこぼれた水を飲むよう指示か
愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した事件で、署員の一部が床にこぼれた水を飲むよう男性に指示した疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。保護室の監視カメラに署員が床を指さす様子が写っていた。
【速報】首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
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早大と渡部氏に賠償命令 元院生のセクハラ訴訟、東京地裁
https://www.47news.jp/9120114.html
【速報】「スパイ容疑で拘束」と中国
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