追跡・不正調査：／下 第三者委報酬「飯の種」 | 毎日新聞
不祥事を起こした企業が調査のために設置する第三者委員会では、調査にかかった費用も、あまり外部には開示されない「ブラックボックス」と化している。 弁護士らに1カ月2億円提示も 大手企業から第三者委の委員就任を打診された弁護士は、約1カ月の調査で2億円の報酬が提示されたという。 調査では社員に対する聞き取りに加え、社内メールのやりとりなどを復元、分析するデジタルフォレンジック（鑑識）も実施される。2億円からこうした費用を差し引いた後、第三者委を構成する弁護士ら6人で分配したと打ち明ける。「調査の負担は大きいが、弁護士にとっておいしい話であることに間違いない」 報酬は委員の実働時間に応じた「時間制」が一般的だ。経験や実績によって差は出るものの、1時間あたりの弁護士費用に実働時間を掛けて算出することが多い。日本弁護士連合会（日弁連）が定めた第三者委の指針でも、報酬は時間制にするよう求めている。
追跡・不正調査：／上 形骸化する第三者委 「落第点」報告書、独立性に疑義 | 毎日新聞
不祥事を起こした企業が原因究明のために設置する第三者委員会。独立した中立的な立場から調査結果をまとめるはずが、最近はその内容が批判を浴びるケースも多い。背景を取材すると、第三者委の「形骸化」とも言える深刻な実態が見えてきた。 「この報告書はフェイク（偽物）だ」 1月下旬、東京都内で開かれた記者会見で声を張り上げたのは、久保利英明弁護士だ。ストライプの入ったド派手なスーツ。アメリカンフットボール部の薬物事件をめぐり日本大が2023年12月に開いた会見にも同席し、改善計画の検討会議長として問題を指摘した。目を引く服装が話題になったが、その素顔は日本を代表する企業法務のエキスパートだ。本業の傍ら、弁護士など有志で作る「第三者委員会報告書格付け委員会」で委員長を務める。不祥事のあった企業が第三者に委託した調査結果を独自に評価し、その内容に目を光らせている。 今回やり玉に挙がったのは損害保険大手、損
神への挑戦：ゲノム編集ベビー「やがて世界は受け入れる」初作製の中国研究者 | 毎日新聞
遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性 ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦 第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回 「若返り」老いにあらがう 賀氏が日本メディアの単独取材を受けるのは初めて。「生命の設計図」とされる遺伝子をヒトで人為的に書き換えて生命倫理のタブーを破った研究に、賀氏
自民党が立憲に「惨敗」する…ある調査が示した「驚きの結果」のウラで、立憲内部では早くも権力闘争が始まっていた（宮原 健太） @gendai_biz
まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
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人手不足映せぬ政府統計 集計元ハローワークの利用減少 - 日本経済新聞
