日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
世田谷区長の名誉毀損疑い 虚偽の世論調査？書類送検：東京新聞 TOKYO Web
昨年４月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長（６８）の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は１日までに、公選法違反（虚偽事項の公表）と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。４月３０日付。再選した保坂氏が昨年１１月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年３月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に１千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが２度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。
難民申請者の第三国移送、欧州で広がり 「責任転嫁、憂慮すべき」：朝日新聞デジタル
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OpenAI、Financial Timesと提携——「ChatGPT」の回答にニュース記事の引用が可能に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Photo by Toa Heftiba via Unsplash OpenAI は4月29日、「ChatGPT」で利用可能なジャーナリスティックコンテンツを拡大するために、イギリスのニュース日刊紙「Financial Times」と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 この提携により、Financial Times の記事は、ChatGPT 上の関連するクエリに対して、必要な要約、引用、リンクとともに表示されるようになる。FT サイトからのすべての情報は、正当に帰属すると、両社はプレスリリースで指摘した。 このパートナーシップとライセンス契約は、チャットボットで利用可能なコンテンツの質を高めるために出版社と協力するという、OpenAI のもう一つの重要な動きを示している。AI 分野の他のプレーヤーも、トレーニングデータセットを強化し、パフォーマンスの向上を実現するために同様の動き
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
米地方８紙、オープンＡＩ提訴 記事無断利用で損害：時事ドットコム
米地方８紙、オープンＡＩ提訴 記事無断利用で損害 時事通信 外経部2024年05月01日07時14分配信 【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計８紙は３０日、対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩと、同社に出資するマイクロソフト（ＭＳ）がＡＩの学習に８紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。具体的な金額は示さなかったが、損害賠償などを求めている。 英ＦＴ、米オープンＡＩと提携 記事使用許可広がる ８紙は米ヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル傘下の地方紙。訴状では、オープンＡＩとＭＳが数百万もの記事を無許可でＡＩの学習に使っていると主張。収益機会が失われることで新聞社の経営基盤が傷み、政治や行政への監視能力が弱まる可能性を念頭に、「米国の市民生活に関わる重要な問題だ」と強調した。
中国：中国水産会社 北朝鮮女性を搾取 16時間労働／休日月1回／性被害 加工品、欧米に流通 米調査報道 | 毎日新聞
北朝鮮が外貨稼ぎのために派遣した労働者を受け入れる中国の水産加工会社の製品が、欧米の市場でも流通していることが、非営利の国際調査報道グループ「アウトロー・オーシャン・プロジェクト（OOP）」の報告で明らかになった。また中国の水産加工業で働く北朝鮮労働者の多くは女性で、OOPによる書面インタビューに対し複数の労働者は性暴力を含む人権侵害の実態を明かした。 北朝鮮労働者の受け入れは国連の安全保障理事会による決議で禁止されている。米国に拠点を置くOOPは独自に入手した公的文書や企業の資料のほか、衛星画像やソーシャルメディアなどの公開情報を北朝鮮問題の専門家らと検証した。さらに現地の中国人調査者の協力を得て実際に複数の工場を訪ねて生産ラインなどを確認し、20人の北朝鮮労働者らに書面を通じてインタビューを実施。その内容を2月下旬に米誌ニューヨーカーで発表…
外交官、銭湯で男子生徒を盗撮 認めたが立ち去り 背景に不逮捕特権：朝日新聞デジタル
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松本人志さん報道で芸人が提訴 「フライデーの記事で名誉毀損」：東京新聞 TOKYO Web