ロシアの戦死者は17万人､重症者は50万人超…｢命の値段｣が地域で全然違うプーチンの"残酷な計算"
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから間もなく丸4年がたつ。東京大学准教授の小泉悠さんは「実際に戦争に行ってるのは、貧しい人たちだ。それゆえ政権へのダメージが少ない」という。『世界の大転換』（SB新書）より、関東学院大学准教授の小林昭菜さんとの対談を紹介する――。（第5回） ロシアの戦死者は17万人にも及ぶ 【小泉】アメリカ国防情報局（DIA）の見積もりでは、2025年3月時点でのロシアの戦死者は17万人とされています。25万人というデータもありますが、17万人だってとんでもない数字です。アフガン戦争は10年やって戦死者が約1万5000人ですからね。戦死者の3、4倍の重傷者が出ているとすれば、50万人から70万人が傷を負って帰ってくる。 この人たちのメンタルヘルスが加われば、抗うつ剤の処方が1.5倍になるでしょう。さらに「連邦軍の兵士として戦った結果」というのならまだしも、「ワグネル」み
ロシア反体制派ナワリヌイ氏、「ヤドクガエル」に含まれる毒で殺害 欧州5カ国が声明
リトアニアの首都ビリニュスに設けられた仮設の追悼所。死亡したロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の写真と花が供えられている＝2024年/Petras Malukas/AFP/Getty Images （CNN） ロシア政府への批判を公言していた反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2年前に死亡した問題で、欧州5カ国は14日、南米のヤドクガエルに含まれる致死性の毒「エピバチジン」によって獄中で殺害されたとの見解を示した。 声明によると、ナワリヌイ氏の遺体から採取したサンプルを分析した結果、「エピバチジンの存在が確定」した。ロシアでは自然界に見つからない物質だという。 声明を発表した英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの5カ国は、ナワリヌイ氏が極北の刑務所に収容されていた当時、ロシア政府には「この毒を投与する手段と動機、機会があった」との見方を示した。 また「手段と動機、
記事のPVに差がある理由 プラットフォームで超読まれたとしても…
旧来の新聞的な価値観で評価が高かった記事、特ダネや名文が必ずしもPVを稼がない、というだけではありません。 いかにもネットでバズりそうだなという内容の記事でも、思ったより伸びないことはよくあります。 目立てる場所がありません 逆に、なぜポッドキャストは数字が一定なのか。「ハズレ」がないのか。 実はポッドキャストには、「ここに置けば確実にたくさん聞かれるよ」という場所がほとんど存在しません。 ポッドキャスト配信アプリのトップページがそれに類する存在ですが、各アプリが独自に配信する推し番組が掲載される場合が多く、極めて狭き門です。 記事の場合、たとえばヤフーニュースがあります。 トップ記事8本は「ヤフートピックス」と呼ばれ、掲載されると大きくPVが伸びます。 これはたとえば、渋谷のスクランブル交差点に広告を出すようなもの。たくさんの人が集まる場所に置かれるので、目立ちます。 他にも、スマホやブ
アンソロピックの億万長者創業者7人が資産をほぼ倍増、マスクとアルトマンの批判をよそに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）をめぐる争いが一段と激しくなるなか、AI大手のAnthropic（アンソロピック）は米国時間2月12日、評価額を9月の1830億ドルから3800億ドルへと引き上げたうえで、300億ドル（約4兆5800億円）を調達したと発表した。これにより、CEOのダリオ・アモデイと妹のダニエラ・アモデイを筆頭に、同社の7人の億万長者共同創業者の資産はほぼ倍増し、それぞれ70億ドルに達したとForbesは推計している。 アンソロピックの企業価値は、10月に民間投資家が5000億ドルと評価した競合のOpenAIにはなお及ばない。しかしアンソロピックの共同創業者たちは、OpenAI共同創業者兼CEOサム・アルトマンよりも裕福だ。アルトマンはOpenAIの直接的な株式を一切保有しておらず、推定資産は30億ドル（約4580億円）とされる。Forbesは、アンソロピックの7人の共同創業者がそれぞれ同社
アンソロピック「プロジェクト・パナマ」事件―7つの視点からの考察｜Jun Ikematsu / 池松潤
Anthropicは「プロジェクト・パナマ」と呼ばれる極秘計画で数百万冊の本を購入・背表紙を切断し、ページをスキャンしてClaudeの学習データにしたことが裁判資料で明らかになった。著作権訴訟の公開文書は、AnthropicやMeta、OpenAIなどが出版物の膨大なデータ確保を巡って法的・倫理的な問題に直面している実態を示している。Anthropicは著作権侵害の疑いをめぐり15億ドルの和解に応じたが、判事が4000頁を超える裁判記録の封鎖解除をしたのをワシントンポストがスクープした。なお日本の新聞・雑誌でこのことを書いた記事は現時点ではまだない。 ワシントン・ポスト/2026.1.27“Inside a tech company’s secretive plan to destroy millions of books” 「テック企業の極秘計画―数百万冊の本を破壊する内幕」 https
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狙われたのは投票に積極的な高齢者 地元記者が潜入「ロシアの部隊」：朝日新聞
