溶融金属降らせるウクライナ軍の「ドラゴンドローン」、ロシアが恐れる戦場の新機軸
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称
トランプ氏、政敵とみなす人物への報復呼び掛け ＳＮＳに相次ぎ投稿
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる
トランプ氏、財務状況を開示 高額のライセンス収入や裁判費用が明らかに
自身が所有する米ニュージャージー州のゴルフクラブの外で会見を開くトランプ氏（左）/Adam Gray/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の最新の財務開示文書が１５日、公開された。同氏がライセンス契約や本の印税で得た数百万ドルのほか、民事裁判費用も明らかにされている。 ２５０ページ以上に及ぶこの開示文書は不動産事業から投資まであらゆる活動を含むトランプ氏の幅広い財務状況を示している。連邦選挙委員会から公開された今回の文書によって、同氏の財務状況は１年ぶりに公表されたことになる。 文書からは、トランプ氏のビジネスが世界中に及んでいることが改めて分かる。中国での数十件に及ぶ登録商標のほか、サウジアラビア、イラン、ウクライナ、イスラエルなど数多くの国での登録商標も含まれている。数百万ドル相当の仮想通貨から金塊への数十万ドル相当の投資まで同氏
アラスカ近海から消えた数十億匹のズワイガニ、温暖化による餓死だった
（ＣＮＮ） 米アラスカ州沖のベーリング海に生息していた数十億匹のズワイガニが２０２２年に一斉に姿を消した理由について、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は２１日、ズワイガニは海水の異常な温暖化の影響で代謝が過剰になり、餓死したという調査結果を発表した。 ＮＯＡＡの調査では、温暖化の影響でベーリング海の南東部が氷のない状態になる確率は、産業革命前に比べて２００倍にも高まっていることが分かった。 この状況は、ズワイガニ漁に携わる漁師一人の生涯のうちに、ベーリング海の生態系が一変してしまったことを物語ると研究者は指摘する。 温暖な状況はこの先何年も続く見通しで、氷に覆われた冷たく危険な北極圏の環境はほとんどなくなると予想している。 北極圏の冷たい海に生息するズワイガニは、主に水温が２度を下回る場所に生息しているが、体の機能は１２度までは保たれる。 しかし２０１８～１９年にかけての海の温暖化はズワイガニにと
共和党保守派の有力者、ハリス氏支持を表明 トランプ氏は「著しく不適格」 ＣＮＮ ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ
著名な保守派法学者のＪ・マイケル・ルッティグ氏。大統領選では民主党候補のハリス副大統領を支持する考えを明らかにした/Olivier Douliery/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 引退した連邦控訴裁判所の元判事で著名な保守派法学者のＪ・マイケル・ルッティグ氏は２０日までに、今秋の米大統領選では、共和党候補のトランプ前大統領ではなく民主党候補のハリス副大統領を支持していると明らかにした。同氏はトランプ氏の立候補を米国民主主義にとっての実存的な脅威だと指摘した。 共和党の二つの政権で司法の要職を務めたルッティグ氏が民主党に投票するのは今回が初めてだ。 ＣＮＮが独占入手した声明によると、ルッティグ氏は「２０２４年の大統領選挙では、米国の民主主義、憲法、法の支配の擁護者であり守護者という責務を主張できる政党は一つであり、大統領候補は一人しかいない」と述べている。そのため、ためらうこ
ウクライナ制圧のスジャ、取材班が現地入り 住民の恐怖と混乱「何が起きているか分からない」
ウクライナが制圧したロシアの町スジャの様子。破壊された建物や車両が目に入る/Yan Dobronosov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ロシア・スジャ（ＣＮＮ） 通りで腐敗する遺体。道路に並ぶ弾痕だらけの民間人の車。広場にあるレーニン像は、顔の半分が吹き飛ばされている。通りには銃弾の破片が散乱し、地元住民は防空壕（ごう）に身を寄せる。 引き裂かれ内部があらわになった建物には、死臭が立ちこめていた。 ウクライナ人にとっては痛いほど見慣れた光景だが、ロシアにはこれまで無縁だった。しかし国境の町スジャが１１日前にウクライナ軍の攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、町の制圧を主張した。ロシアのプーチン大統領が２年前に自ら選んだ戦争を仕掛けたとき、ロシアは自国が侵攻を受けるとは予期していなかった。 ＣＮＮはウクライナの第１撃で粉々になった国境検問
トランプ氏、誤った陰謀論を拡散 ハリス氏選挙集会の群衆の規模巡り
７日、米ミシガン州で開催されたハリス氏の選挙集会に集まった支持者ら/Julia Nikhinson/AP （ＣＮＮ） １１月の米大統領選で共和党から出馬しているトランプ前大統領は１１日、ソーシャルメディアへの一連の投稿で、民主党の大統領候補であるハリス副大統領について誤った主張を展開した。ミシガン州で先週開催されたハリス氏の選挙集会には「誰も集まっていなかった」との見解を表明し、「偽の群衆の画像」を使用したハリス氏は「選挙資格を剥奪（はくだつ）」されるべきだと訴えた。 トランプ氏は極右による陰謀論を真に受けたとみられる。その内容が誤りであることは、出席者やメディアが撮影した画像や動画で簡単に証明できる。それらによるとデトロイト近くの空港格納庫で行われた集会には数千人の支持者が集まっている。 ハリス氏の集会に関するトランプ氏の虚偽の主張は、大統領選の潮目が変わる中で発せられた。ハリス氏がバイ
ロシア領侵入、ウクライナ軍上層部が賭けに出た理由
ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ
ロシアが米紙記者の逮捕映像を公開 映像から分かることは
ロシアとの「囚人交換」で解放された（右から）エバン・ゲルシュコビッチ氏、ポール・ウィラン氏、アルス・クルマシェバ氏＝２日、米テキサス州サンアントニオ/ Kaylee Greenlee Beal/Reuters （ＣＮＮ） ロシアの親政府メディアは別の現実を作り出す方法を知っている。先週の歴史的な囚人交換も例外ではなかった。 ロシアの政府系メディアは５日、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者エバン・ゲルシュコビッチ氏と元米海兵隊員ポール・ウィラン氏の衝撃的な逮捕映像を公開した。 撮影場所に疑う余地はない。ゲルシュコビッチ氏は昨年、エカテリンブルクのステーキレストラン、ブコウスキーグリルで逮捕された。ウィラン氏は首都モスクワ中心部のボリショイ劇場向かいにあるホテルメトロポールで逮捕された。 これらの大幅に編集された映像を額面通りに受け取ってはならない。確かにゲルシュコビッチ氏が乱暴に拘束さ
マリがウクライナと断交、ワグネル襲撃で反体制派に情報提供
（ＣＮＮ） 西アフリカのマリは４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、ウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置。 マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしている。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを確認。ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。 この襲撃ではトゥアレグ族の反体制派と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムス
９・１１同時テロ「首謀者」らとの司法取引、米国防長官が突如取り消し
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は３日までに、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。 米国防総省は先ごろ、同時多発テロ首謀者とされるモハメド被告など３人が司法取引に応じたことを明らかにしていた。 モハメド被告は９・１１同時テロにかかわったとして０３年にパキスタンで逮捕され、共謀、テロ、戦争のルールに違反する殺人や民間人攻撃などの罪で０８年に起訴された。検察側は死刑を求刑していた。
トランプ氏、連邦議会議事堂襲撃の受刑者に「恩赦」 大統領選当選なら
全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で質問に答えるトランプ前大統領＝３１日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約８７５人が有罪を認めており、そのうちの約２７５人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、２０年に起きた「ブラック・ライブズ
パレスチナのハマスとファタハが和解合意 中国が仲介
ファタハのマフムード・アルール副議長（左）、中国の王毅外相（中央）、ハマス幹部ムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク氏＝２３日、北京/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日に伝えた。 北京では２１日から、中国の仲介でパレスチナの１４党派による和解交渉が進められていた。 中国の王毅（ワンイー）外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。 ＰＬＯに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。 イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが
日本の若者、１０人に１人が痴漢被害 内閣府調査
列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
トランプ氏暗殺未遂、カメラマンはいかにしてその瞬間を捉えたのか
顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ
ルワンダ、英国への５００億円の払い戻し「しない」 難民移送めぐり
ロンドン／ナイロビ（ＣＮＮ） 東アフリカのルワンダは１１日までに、英国との間で交わした難民申請者の受け入れをめぐる合意で受け取った２億４０００万ポンド（約５００億円）について、払い戻しはしないとの意向を明らかにした。英国は２０２２年から国内の難民申請者をルワンダに強制的に移送する計画を進めており、これまでに２億４０００万ポンドをルワンダに支払っている。 ルワンダ政府の報道官は、英国との間で交わした協定には「払い戻しに関する条項」は含まれていないと説明した。これより前、英国で新たに首相に就任したスターマー氏は、難民の強制移送の計画について廃止する考えを明らかにしていた。 スターマー氏は６日、最初の記者会見で、難民申請者をルワンダに強制移送する計画について「続ける用意はない」と言明していた。 移送計画は２２年にジョンソン首相（当時）が最初に発表。しかし、政治的、法律的な困難に直面し、議員や活動
ドイツ、国籍取得に「イスラエルが存在する権利」の許容を義務化 反ユダヤ主義の高まり受け
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
米、難民申請を大幅制限 南部国境の不法越境問題で大統領令
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は４日、南部のメキシコ国境からの不法越境が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時停止する大統領令に署名した。５日午前０時に発効する。 大統領令では、不法越境者の数が一定数を超えると、難民申請の受理を一時停止し、不法越境者は出身国に送還される。ただし、親などが同伴していない子どもや人身売買の被害者、緊急の医療処置を必要とする人などは例外とする。 １日あたりの不法越境者数が１５００人を下回れば、難民申請の受理を再開する。 バイデン氏は４日、ホワイトハウスで演説し、移民受け入れの重要性を指摘しながらも「移民を受け入れる国としての米国を守るために、まずは国境の安全を今すぐ確保しなければならない」と説明した。また、国境で親子を引き離したりはしないなどと述べて、トランプ前政権時の措置との違いを強調した。 国土安全保障省によると、３日の不法越境者は約３５００人だった。 米自
米地域ニュースサイト、ＡＩ作成記事に偽の署名 専門家から警鐘
地域ニュースサイトを束ねたネットワークが人間の手に代えてＡＩを報道に使用している/Moyo Studio/E+/Getty Images （ＣＮＮ） 米地域ニュースサイト「フッドライン」は、「読者の居住地域に関する詳しい報道」をうたっている。 しかし、フッドラインの地域ニュースサイトや全国ネットワークの記事の署名欄をよく見ると、サラ・キム、ジェイク・ロドリゲス、ミッチ・Ｍ・ローゼンタールといった署名の横に「人工知能（ＡＩ）」と書かれた小さなバッジが目に入る。これらは本物の署名記事ではない。実際、名前は実在する人間のものではない。こうした記事はＡＩを使って書かれているのだ。 フッドラインは、ＡＩを活用した最初の、あるいは唯一のニュースサイトではない。世界中の報道機関は、急速に発展するこの技術をいかに活用するかを模索している。 一方で、専門家は、ＡＩに過度に依存すると報道機関の信頼性が損なわれ
トランプ陣営に５４億円の寄付、有罪評決後１日で
トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くに集まった支持者＝５月３０日、フロリダ州パームビーチ/Chandan Khanna/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の陣営は３１日、「口止め料」裁判でビジネス記録を改ざんしたとして３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、３４８０万ドル（約５４億７０００万円）の寄付金が集まったと発表した。 陣営によると、この金額は共和党の献金プラットフォーム「ウィンレッド」で過去最高を記録した日の２倍近くに相当する。同プラットフォームは３０日、アクセスが集中したため断続的に停止したという。 トランプ陣営は声明で、「この金額が歴史的な額であるだけでなく、昨日の寄付者の２９．７％はウィンレッドプラットフォームで初めて寄付する人たちだった。トランプ大統領と陣営は、国中の愛国者から殺到する支援にとても感謝している」と述べた。 「トランプ大統
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