西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25%が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 社会の多様性をテーマに、障害や差別の当事者らが意見を発信するNHK・Eテレのバラエティー番組「バリバラ」の26日午前0時からの再放送が、放送直前に別の内容に差し替えられていたことが同日、分かった。 当初は首相主催の「桜を見る会」のパロディーなどを盛り込んだ回を予定していたが、実際に放送したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け障害者たちの生活支援を巡って議論した回。番組の公式ツイッターには「圧力をかけられたと、あらぬ疑いをかけられる」との声も寄せられたが、番組を制作したNHK大阪放送局の広報部は「現状を鑑みて判断した。圧力などはない」としている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神奈川県の東名高速道路で2017年6月に起きたあおり運転の事故に関し、被告の男についてインターネット上に誤った情報を投稿したとして小倉簡裁などが、名誉毀損罪で略式起訴された男性5人に罰金30万円の略式命令を出したことが22日、簡裁への取材で分かった。あおり運転を受けた夫婦は事故で死亡している。 起訴状によると、5人は17年10月、ネットの掲示板サイトなどに、あおり事故の石橋和歩被告(28)=自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪で公判中=の勤務先が北九州市八幡西区の建設会社だなどと誤った情報を書き込み、建設会社の名誉を傷つけたとしている。
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は14日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0%に落ち込むと予測した。比較可能な1980年以来、最悪となる。成長率がマイナスになるのはリーマン・ショック後の09年(マイナス0.1%)以来2度目。 IMFは20年の世界経済について「(1929年以降に世界を深刻な不況に陥れた)大恐慌以来で最悪の景気後退になる可能性が非常に高い」とした。日本はマイナス5.2%に悪化する見通しで、09年のマイナス5.4%とほぼ並ぶ低水準となる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとしている。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品などが売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15%伸びた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が広がる中、米短文投稿サイトのツイッターが、感染症対策や治療法に関する誤情報を含んでいると認められた投稿の約6割について、削除や警告ラベルの明示といった措置を取らずに放置していたことが、英オックスフォード大などの調査で10日までに分かった。 今年1月以降、新型コロナウイルスに絡むデマが横行。会員制交流サイト(SNS)・検索大手は、投稿の削除など虚偽情報を防ぐ取り組みを打ち出しているが、拡散抑止の困難さが浮き彫りになった。 調査では、国際組織などのファクトチェック(事実検証)で誤情報と認定された225件を解析した。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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