内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員2人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。
新型コロナウイルスの影響で、企業や団体に属さないフリーランスの人たちが苦境に立たされている。大阪市内の三味線奏者の男性(56)は公演中止が相次ぎ、感染防止のため弟子の稽古(けいこ)も取りやめ、無収入になった。会社員のように休業手当などの補償もなく、「先行きが見えない」と途方に暮れる男性。政府はフリーランスにも一時的な給付金を支給する方針だが、専門家からは「継続的な支援が必要」との声が上がっている。 男性は、祖父の代から続く三味線奏者の家に生まれ、20歳の頃から歌舞伎などの舞台で演奏してきた。3本の弦をバチで鳴らす三味線は、ドラマチックな音色で物語を盛り上げるのに欠かせず、国立文楽劇場(大阪市)や南座(京都市)などの公演で活躍。事務所に属さず、個人で主催者から仕事を請け負ってきた。
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28日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月6日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 28日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月6日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に5月6日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」(日本医師会 横倉義武会長) 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が1年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」(日本医師会
東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は2日連続で1日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は2日連続で1日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者2人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる5月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。
新型コロナウイルスに世界全体が苦しめられているこの数カ月の間にも、田崎氏はたびたびワイドショーなどに出演し国の新型コロナウイルス対策について彼ならではの視点から発言してきた。 2月下旬、千葉県で新型コロナウイルス陽性が発覚した患者が発熱後も旅行したり複数の医療機関を受診したりしていたことが話題となっていた。2月14日に発熱しPCR検査を受け陽性だと判明した20日までの間に、移動や異なる医療機関への再受診を行っていたため、新たな感染を招いた可能性があったのだ。患者は15日の最初の受診でインフルエンザ検査を受け、陰性。その後岐阜県などへのツアーに参加し、18日には別の医療機関で気管支炎と診断されていた。PCR検査を受けることになったのは、翌日さらに別の医療機関を受診した後のことである。
布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付
吉本興業株式会社 UUUM株式会社 吉本興業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:岡本 昭彦、以下、吉本興業)と、UUUM株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:鎌田 和樹、以下、UUUM)は、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営していくことを、2020年4月28日付けで決定いたしましたので、お知らせいたします。 UUUMと吉本興業は、両社協力のもとに関係値を強化し、お互いの持つアセットを最大限活用することにより、両社所属のタレント・クリエイターの価値向上につながるという考えで合意し、この度、資本業務提携契約に至りました。 インターネットの普及によって、メディア視聴時間がデジタルシフトすることに伴い、オフライン・オンライン双方のメディアにおいて様々な形でファンや視聴者を楽しませていくことが、新しいエンタ
布マスク、配布4%どまり 26億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4%相当、約230万カ所分にとどまるという。 マスク納入3社に検品強化要請 菅官房長官 布マスクは1世帯2枚ずつ配送される。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初466億円と見積もっており、増田氏は27日の会見で、日本郵便の受注額が約26億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情
アベノマスク4社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク(俗称アベノマスク)に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社中1社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官(71)は27日、会見で、4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相=28日午前、同省 小泉進次郎環境相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール 新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。SNSでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて
楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」(日本テレビ系)にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている そこで、
八ケ岳連峰・阿弥陀岳(2805メートル)近くで25日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性(36)に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで2日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら10人前後が自宅待機を余儀なくされたことが27日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は25日、単独で阿弥陀岳に入山。午後1時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近(2500メートル)から滑落し、動けなくなった。男性の119番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後4時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、CT検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。PCR検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場
分科会の会長を務める竹中平蔵氏(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 未来投資会議の議長である安倍首相 (c)朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた(写真部・高野楓菜) 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏(69)が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した<竹中会長限り>と書かれた黒塗りの内部文書 * * * その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い
本記事は、中国の易観智庫網絡科技有限会社※(本社:中国北京/代表取締役社長:于揚/Edward Yu、以下:Analysys社)が発表した下記記事を翻訳した。 教育、医疗、新零售等五大行业,面对疫情后可能出现的反弹,需要做哪些准备?(2020-03-10) ※ Analysys社は2012年に創業以来、ビックデータとアルゴリズムを核とした製品、プラットフォーム、ソリューションを構築し、データ活用の成功事例を数多く蓄積し、中国を代表するビッグデータアナリティクス企業となった。企業がビックデータを効率的に管理し、サービス運営を洗練させ、データに基づいたクローズドループマーケティングによる収益成長、コスト削減、効率化を実現し、運用リスクを大幅に回避、無駄のない成長を実現することを支援している。 2020年3月までに、Analysys社が観測しているスマートデバイスは24.2億台に達し、MAU(月
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して1枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の3社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし2月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、3月上旬になって経済産業省から連絡があり、1枚135円で350万枚合わせて4億7250万円分を国に納入す
世界は誰もほしがらない石油であふれ返っている。史上初めて原油先物価格がマイナスに落ち込み(その後下落前の水準まで回復)、世界中の貯蔵タンクが満杯寸前だからだ。 生産国からの供給が減らず、価格が下落して在庫が増える場合に備えて、世界にはどのくらいの原油貯蔵能力があるのか、正確に把握しておくことにはそれなりの価値がある。 アルファベット(グーグルの持株会社)傘下のGVやゴールドマン・サックスが出資するオービタル・インサイトは、特殊な手法で原油在庫を計算するスタートアップだ。 同社が割り出した原油在庫は世界で最も広い範囲をカバーしており、それによると、過去1カ月で在庫は1億4000万バレルにふくれ上がった。 アメリカ最大の石油ハブとして知られるオクラホマ州クッシング(上写真)の上空を太陽が横切るとき、その小さな街を取り囲むように配置されたいくつもの原油タンクに日差しが降り注ぎ、影をつくり出す。
4月23日(木)深夜に生放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。 放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。 弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。 2020年4月27日 株式会社ニッポン放送
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