国家安全保障局(NSS)に経済分野を専門とする「経済班」が1日、発足した。民間の先端技術を軍事力に生かす中国の軍民融合政策をにらみ、経済と外交・安全保障が絡む問題の司令塔となる。足元では新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界経済や安保に与える影響を分析する役割も担う。NSSは2014年に立ち上げた。安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局で防衛、外務、警察など
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし1月の4倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
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外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 感染者は11日までの9日連続で100人を下回り、6日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち4人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女9人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて1
今朝、note のアプリに通知が入っているので確認するためにアプリをタップしたところ、珍しいエラーがでてきました。 処理能力を一時的に超えていたのか、502 Bad Gateway のエラーが表示されたのです。障害猫、かわいいですよね。 しかし少しだけ心配になったのは、note 自体に取り返しのつかないような障害が発生した場合に、ここで書いたコンテンツを避難させておくためのエクスポートの方法がいまのところないという点です。 情報のストックにはエクスポートが必須 もうこれまで何年もブログを運営し、当初アメリカのサーバーで始めたものを日本のサーバーに移し替え、さらに個人のVPSも含むいくつかのサーバーに移動させてきました。 その経験でつくづく思うのは、逆説的に聞こえるかもしれませんが、ブログであろうと、なんであろうと、情報のストックというものは可搬性があって初めて信頼性が担保されるという点です
covid19-twitter-research_01.md 生活と意見: ソーシャルディスタンスなどと称してユーザー名や文章にスペースを挟む行為についての苦情 更新履歴 2020-05-13 追記 継続して観測していて、対応が行われたアカウントの記録などを残している https://twitter.com/bulkneets/status/1259419102851903490 FAQとして「機械が人間の都合に合わせろ」に対する反論を取り急ぎ置いておく 走り書きで書いた https://twitter.com/bulkneets/status/1260524434256879617 https://twitter.com/voqn/status/1259515760986095617 記事下部に、フィードバックなどを追記した。 はじめに この文章は mala (twitter: @bul
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が10日、明らかになった。2014年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム(GPS)の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍
Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成:小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール「Google Meet」(旧・Hangouts Meet)を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション「G Suite」のサービスとして、ビデオ会議ツール「Google Meet」とチャットツール「Google Chat」(旧・Hangouts Chat)を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた「Hangouts」を提供してきた。また別途、ビデオ通話
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、PCR検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛や在宅勤務が長引く中、運動不足を解消しようと、公園などでジョギングをする人が目立っています。 健康政策を専門にする専門家は、マスクをつけたうえで、ほかのランナーと距離を十分にあけて走るなど、具体的な注意点をまとめた動画を公開し、感染予防対策の必要性を呼びかけています。 筑波大学大学院で健康政策を専門にする久野譜也教授の研究室では、このほど、ジョギングをするときの新型コロナウイルスの感染予防対策を紹介する動画を作成し、YouTubeで配信を始めました。 動画では、飛まつ感染を防ぐために、自分自身がマスクをつけたうえで、ほかのランナーはマスクをつけていないことを想定し、前後左右に適度な距離をとって走ることが、何より大切だとしています。 具体的には、▽ほかのランナーと前後10メートル以上間隔をあけること、▽追い抜くときには1メートル50センチほど横に距離を
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主(当時)の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員(無所属)が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と
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