Q&Aサイトの「教えて!goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか?」
10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額57万1800円と報じたが、騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。 テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。 総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」(総務省人事・恩給局) 行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職26万人のうちの約14万人である。人事院に聞くと、内訳は係長以下が7万1311人に対し、「管理職以上」は7万3149人もいる。 では、
東電OL殺人事件 15年目の新展開 特捜部に続き警視庁も… 「信じられない捜査ミス」と証拠隠滅 (週刊朝日 2011年08月05日号配信掲載) 2011年7月27日(水)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 検察、警視庁を震撼させる“新事実”が明らかになった。14年前に起きた東電OL殺人事件は、一審が無罪、二審は有罪と正反対の判決が出た末、ネパール人男性の無期懲役が確定した。だが、まったく別の“真犯人”の存在を示す鑑定結果が出たのだ。またしても、警察・検察による“お粗末捜査”が浮き彫りになってきた。 14年前、事件の舞台となった崩れそうな木造アパート・K荘(東京都渋谷区円山町)は渋谷の雑踏から近い神泉駅前にいまもある。オープンカフェやイタリアンバーが並ぶ一角で、K荘の周辺だけ、時が止まったかのような気がする。 不動産屋に
行政の対策は見当外れなうえに、死なない程度に搾り取る貧困ビジネスが追い打ちをかける 20〜30代のホームレスが急増中! (SPA! 2010年12月28日号掲載) 2010年12月29日(水)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 日本の貧困率は今や15.7%(先進国中2位)。特に、20〜30代のホームレス化が急激に進行中だという。抜け出そうにも抜け出せない「貧困の連鎖」の現場をリポート! 【若年ホームレスの急増】 全国各地のホームレス自立支援センターでは、ここ1〜2年で20〜30代の入所者が急増。大阪では3分の1、東京では4分の1が若年層となっている。 ホームレス支援雑誌を発行する「ビッグイシュー日本」の若年ホームレスに対するアンケート(対象者の平均年齢は32.3歳)によると、半数以上が転職を5回以上経験。その大半が不安定就労を繰り返し
不意打ち、だまし討ち… 法務官僚と組んだ千葉景子法相の醜態 「刑場公開」という検閲「完全限定公開」 (週刊朝日 2010年09月10日号配信掲載) 2010年9月2日(木)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 「公開」とは名ばかりの、法曹記者クラブ限定の刑場公開が、まさに「形式的」に行われた。法務省はほかのマスコミには「日程も決まっていない」と平気でのたまう“うそつき公開”でもあった。なぜ、死刑論議の前提となる刑場を全面公開できないのか──。衆院議員時代に刑場を2回視察した保坂展人氏が、今回の騒動をリポートする。 前衆議院議員 保坂展人 8月27日午前10時、法務省記者クラブに所属する21人の記者が、外部が見えない遮蔽シートを張ったマイクロバスで「刑場取材」に向かった。過去に17人の死刑が執行された「刑場」へと入り、この日の夕刊
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発 「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる (SAPIO 2010年1月4日号掲載) 2010年1月18日(月)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 上杉隆 (ジャーナリスト)と本誌取材班 岡田・亀井両大臣の例外を除き一向に進展を見せない鳩山政権の公約「記者クラブ開放」。これがいま、海外で大変な反響となっていることをご存じだろうか。この問題は、世界から新政権の実力を測る試金石と見られているのだ。 ニューヨーク・タイムズ東京支局長をはじめ、外国特派員記者らを直撃。記者クラブ問題への見解を聞いた。 日本の新聞、テレビは記者クラブ問題の存在を国民に知られることを恐れるためにほとんど紹介しないが、民主党政権になり、岡田外相、亀井金融相ら一部閣僚が記者会見を開
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